FP1級の受検資格は？実務経験・FP2級・CFPルートを比較解説

FP1級を受検する人に多い一般的なルートとして、FP2級技能検定合格と実務経験1年以上の両方を満たしているというものがあります。実務経験1年以上という条件については、FP2級取得前の実務経験でも構いません。金融機関などで1年以上の実務経験があってFP2級を取得したという人は、条件を満たしていることになります。

次に、FP2級に合格していなくても、長年の実務経験があれば受検できるという条件です。FP3級、FP2級の段階を踏んで学んでいないとしても、5年以上の実務経験があれば、1級からの受検が可能になります。

ただし、5年以上の実務経験があったとしても、実務と試験内容が必ずしも一致しているとは限らないため、試験対策をすることなく実務経験のみで合格するのは難しいでしょう。FP3級、FP2級の段階を踏まずに、いきなりFP1級の合格を目指すには、相応の勉強時間が必要になるので注意が必要です。

FP1級の「実技試験」を受検するパターンで一般的なのは、FP1級の「学科試験」に合格することです。学科試験に合格すれば、実技試験に進めます。学科試験は「きんざい」でのみ実施されています。

日本FP協会が実施しているCFP®資格審査試験で合格し、FP1級と関連性が高い資格であるCFP®認定者になれば、FP1級の学科試験が免除され、実技試験から受検可能です。CFP®とは「Certified Financial Planner」の頭文字を取った民間資格であり、CFP®試験では以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

・AFP認定者であること
・CFP®資格審査試験に合格すること
・日本FP協会実施のエントリー研修を修了していること
・通算3年以上の実務経験があること

CFP®認定者になるには、AFP認定者であることが必要です。AFP認定者になるには、AFP認定研修（FP講座）の修了後、指定試験に合格するなどの一定の要件を満たし、AFP資格登録手続きを行います。CFP®やAFPについて、さらに詳しく知りたい場合は以下のリンクをご覧ください。

実務経験は、金融機関やクレジットカード会社、保険会社などにおいて、ファイナンシャルプランナーやファイナンシャルプランナーのアシスタントとしての勤務が一般的です。
金融機関などを除く一般企業では、総務や人事などで福利厚生を担当していたり、金融部門や経理部門に従事していたりすると実務経験として認められるケースがあります。個人事業主の場合は、資産運用の相談などが実務経験となります。業務経験が問われるため、正社員、派遣社員、嘱託社員、パート、アルバイトなどの勤務形態の別が問われることはありません。

業務経験があっても、実務経験に含まれないケースもあります。たとえば、知り合いの資産運用の相談に乗ったなど、対価を得ない相談については、実務経験に含まれません。

実務経験については自己申告のため、証明書類などの提出を求められることはありませんが、虚偽の申告をした場合については、試験の中止や合格の取消となる恐れがあります。調査されることはないだろうと考え、虚偽の申告をすることは避けましょう。

実務経験に該当しているのかどうかを確認したい場合は「きんざい」に問い合わせる方法もあります。

まずは、FP未経験の人のパターンです。未経験者は、FP2級を目指します。FP2級を受検するには、実務経験が2年必要です。合格・修了の前後は問われないため、FP2級の取得前後に実務経験を積みます。

FP1級の学科試験の受検要件においては、FP2級に合格していてFP業務に関し1年以上の実務経験を有する者という条件があります。FP2級に合格したら、実務経験を経てFP1級の「学科試験」を目指しましょう。FP1級の「学科試験」に合格したら「実技試験」に挑戦し、合格すれば晴れてFP1級が取得できます。

次に実務経験がある人のFP1級合格までのパターンです。実務経験がある人でFP1級取得を目指すには、2つの方法があります。1つ目の方法は実務経験を5年積み、FP1級の学科試験に合格後、FP1級の実技試験を受ける方法です。

2つ目の方法は、実務経験を1年積み、FP2級に合格した後にFP1級にチャレンジする方法です。先述したとおり、FP2級の勉強をすることなく、実務経験のみでFP1級にチャレンジするのは現実的な方法ではないため、2つめの方法が一般的となっています。

最後にCFP®認定者になった後に、FP1級を目指す方法です。CFP®認定はFP1級の「学科試験」合格と同じ位置づけのため、CFP®認定者は学科試験が免除されます。CFP®認定者の場合は、FP1級の実技試験から受検可能です。

ただし、先述したとおりCFP®認定を受けるには、AFP認定者である、CFP®資格審査試験に合格している、日本FP協会のエントリー研修を修了している、通算3年以上の実務経験があるなどの条件が必要になるので注意しましょう。