介護福祉士って？仕事内容や資格取得メリットを徹底解説

介護福祉士の資格を取得すれば、さまざまなメリットを得られます。ここでは、具体的にどのようなメリットがあるか解説します。

介護福祉士の資格を取得している人は、介護の仕事のなかで対応できる領域を広げられます。待遇の向上、管理職へのキャリアアップも目指せます。また、介護福祉士の上位資格にあたる「認定介護福祉士」の取得も視野に入れられるでしょう。いずれにせよ、介護業界でさらに活躍することが可能です。

無資格者と比較すると、介護福祉士の有資格者は給与が高くなります。介護事業所に求められる人材として活躍できるからです。給与の具体的な差については後述するため、あわせて参考にしてください。

介護福祉士の資格があれば、就職や転職にも有利になります。たとえば、サービス提供責任者の採用について、介護福祉士の資格を条件にしている施設も少なくありません。介護福祉士の有資格者は、介護業界での就職や転職を考える際も選択肢の幅が広くなります。

介護福祉士の資格取得を目指すためには、4つのルートがあります。それぞれについて以下で解説します。

対象施設において一定の職種で3年（1,095日）以上の従事期間があり、そのうち540日以上業務に従事していれば、実務者研修の講座の修了により介護福祉士の受験資格を得られます。未経験から介護福祉士を目指したい人や働きながら資格を取得したい人に向いています。

2009年度以降に福祉系の高等学校に入学した人は、卒業後に筆記試験に合格すると介護福祉士の資格を取得できます。2008年度以前に入学した人は、介護技術講習を修了してから筆記試験を受ける必要があります。

また、特例高等学校を卒業した人は、卒業後に介護の実務経験を9ヶ月以上積むと筆記試験と実技試験を受けることが可能です。

外国人が日本の介護福祉士の資格取得を目指すことも可能です。日本と経済連携協定（EPA）を結んでいるインドネシア、ベトナム、フィリピンなどの出身者が候補となります。候補者は介護施設で研修を受けたり実務経験を積んだりし、介護福祉士の資格取得を目指します。

文部科学大臣と厚生労働大臣が指定する福祉系の大学や専門学校を卒業し、そのまま介護福祉士の資格取得を目指す方法もあります。実技試験が免除になるため、筆記試験に合格すれば介護福祉士の国家資格を取得できます。学歴や通っている学校の種類によっても条件が異なるため、よく確認しましょう。

介護福祉士は、基本的に社会福祉施設に勤務して介護を必要とする人をサポートします。実際の働き方は、勤務先によってもさまざまです。入居型の施設であれば24時間体制で介護を行うため、夜勤がある可能性もあります。デイサービスや訪問介護の職場であれば、日勤のみの場合が多いです。

介護福祉士の仕事内容は、主に「身体の介護」「生活の援助」「メンタルケア」「相談や助言」「マネジメント」の5種類があります。「身体の介護」は、主に食事、入浴、排泄などを補助します。「生活の援助」は、買い物の代行や身の回りの整理整頓などをサポートすることです。「メンタルケア」では、介護を必要とする人の心理的なケアも行います。

「相談や助言」では、介護を必要とする人とその家族に対して日々の生活についてアドバイスします。「マネジメント」は、介護の現場で働くスタッフをまとめることです。

介護事業所では、介護福祉士の資格の有無によって給与に違いがあります。令和2年の平均給与をまとめると、以下のとおりです。

介護事業所による介護福祉士の平均給与の違いは、以下のとおりです。

介護士とは、ホームヘルパーや訪問介護員など介護職に従事している人の総称です。そのため、介護士と表現する場合は、介護に関する資格がない人も含まれています。

介護士にはさまざまな職種の人が含まれており、実際に保有している資格の種類によって対応できる業務の幅に違いがあります。たとえば、身体介護を行うには、介護職員初任者研修の資格を保有していなければなりません。介護の現場で活躍するうえでは、資格の種類の違いについてもよく理解しておく必要があります。

介護に関わる仕事をしていても、上位資格を保有している人ほど平均給与は高い傾向があります。保有資格に応じて手当を支給している施設も多いです。高待遇を望むなら、上位資格の取得を目指しましょう。