• 公開日:2020/11/06

少子高齢化がますます進むなか、介護職の需要が高まっています。介護職は無資格や未経験でも実務はできますが、さらに介護福祉士の資格を取得することでキャリアアップにもつなげられます。

この記事では、介護福祉士の年収や給料アップの方法を紹介します。また、2019年10月から適用がスタートした、「介護職員等特定処遇改善加算」についても解説しています。現在、介護職についている人や、これから介護職を目指そうとしている人は、ぜひキャリアパスの参考にしてください。

介護職の給料は? 介護福祉士の資格の有無など条件別に比較

介護職の給料は、雇用形態によって異なります。給料は正職員、派遣職員の順に高く、もっとも低いのがアルバイト・パートです。なお、正職員の給与額の幅はかなり広く、経験やスキルによっても変わってきます。

また、勤務場所も給与額の違いを生む条件のひとつです。一般的に、東京や神奈川といった大都市圏は給料が高い傾向にあります。ただし、大阪のように全国平均とそう変わらない都道府県もあるので注意が必要です。

資格の有無や事業所の種類も、給与額に大きな影響を与えます。次に紹介する資格や事業所ごとの平均給料を参考にしてみてください。

介護福祉士の資格の有無によって変わる平均給料

介護職についている人のうち、無資格者、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、そして介護福祉士の平均月収は次のとおりです。

資格 平均月収(額面給与) 介護福祉士との差額
介護福祉士 約313,920円 0円
介護職員初任者研修修了者 約285,610円 約28,000円
実務者研修修了者 約288,060円 約26,000円
無資格 約261,600円 約52,000円
  • 出典:【厚生労働省】平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/19/dl/30kekka.pdf)

無資格者と比べると、月収にして約52,000円、年収で約60万円もの差が発生します。また、それぞれの研修修了者と比べた場合の月収差は25,000円以上です。資格を持っていることによるメリットが大きいことがうかがえます。

介護事業所ごとの平均給料

主な介護事業所のうち、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、訪問看護事業所、通所介護事業所における平均給与は次のとおりです。

事業所 平均月収 平均年収 手取り給与
特別養護老人ホーム 約342,230円 約410万円 約273,000円
介護老人保健施設 約326,540円 約392万円 約261,000円
訪問看護事業所 約301,480円 約362万円 約241,000円
通所介護事業所 約277,010円 約332万円 約221,000円
  • 出典:【厚生労働省】平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/19/dl/30kekka.pdf)

手取り給与とは、額面給与から各種税金や保険料などが控除されたあと、実際に受け取る額のことです。一番高い事業所と低い事業所では、手取りで約52,000円もの差が発生します。

介護職の給料を上げる方法は? 介護福祉士の資格は取るべき?

介護職の給料を上げる主な方法は、資格取得によるキャリアアップ、手当が付く働き方へのシフト、そして転職の3つです。

現在、資格なしで働いているのであれば、資格取得を目指すのが一番効果的といえるでしょう。もちろん、他の方法も即効性が高く十分に検討する価値があります。それぞれの内容を見ていきましょう。

介護福祉士の資格を取りキャリアアップ

先に紹介したように、介護福祉士の資格の有無は、給料に大きく影響を与えます。もし未資格のままで仕事をしているのであれば、介護福祉士の資格を取得するのが給料アップへの近道でしょう。

介護福祉士はリーダーとしての働きが期待されるため、昇進の機会もあり、昇進すれば昇給も期待できます。

資格取得後にさらに別の資格を目指すのもいいでしょう。たとえば、介護支援専門員(ケアマネジャー)の受験資格は介護福祉士としての実務経験5年以上、かつ業務への従事日数900日以上であり、仕事をしながら取得を目指したい資格のひとつです。

介護支援専門員の平均給与は介護福祉士よりも高く、業務の幅もさらに広がります。将来的にケアプランの作成などにも携わりたいという人に向いている資格といえるでしょう。

手当を増やす

介護職の給料を増やす方法のひとつが、夜勤手当です。施設の勤務には、早番・日勤・遅番・夜勤などあり、夜勤の勤務時間は16時間に設定されているのが一般的です。

16時間など長時間の夜勤の場合、1回で2日分の勤務を行うこととなり、2日分の賃金が支払われますが、多くの施設では夜勤手当が別途支給されます。これは正社員だけでなく、パートなど時給の介護職にも支給されるものです。

給料の高い施設や地域への転職

他の職種と同様に、今よりも条件のいい介護事業所へ転職するというのも、給料アップに有効な方法です。先に紹介したように、介護事業所の種類によっても平均的な給料は異なるため、ある程度、事前に自分の希望とマッチするのか確認したうえで転職活動を行うのが望ましいでしょう。

もちろん、地域によっても給料は異なります。介護事業所の種類を変えても好条件の転職先が見つからない場合は、他の都道府県にも範囲を広げてみましょう。転居を伴うことに抵抗がなければ、より多くの求人に出会える可能性があります。

2019年10月から適用がスタートした「介護職員等特定処遇改善加算」とは?

2019年10月から「介護職員等特定処遇改善加算」の適用がスタートしました。これは、介護事業所において勤続年数が10年を超える介護福祉士などのうち、1人以上は月給にして平均8万円以上の賃金アップ、または年収440万円以上となる賃金アップの処遇改善を行うというものです。

少子高齢化に伴い、今後ますます介護職の人手不足が懸念されます。そこで、介護職の人材確保を行うために実施されたのが、今回の改善策です。

対象は勤続10年以上の介護福祉士を基本とするという条件から、ベテランの介護福祉士を重視した改善策であることがわかります。キャリアを重ねても給料がアップしないという若手の不満を解消するとともに、業務の中核を担うベテランの処遇を改善し、離職率を下げたいという狙いがあります。

「10年勤続で月収8万円アップ」は結局、どうなの?

介護職員等特定処遇改善加算を受けるための要件では、勤続10年以上の介護福祉士を基本としています。したがって、これから介護職につく、あるいは介護職を続けていくのであれば、ぜひ資格の取得を目指したいところです。

介護職員等特定処遇改善加算は事業所が国に申請したうえで、それを従業員に配分するものです。なお、事業所には国への申請に関する条件が定められています。具体的には、今回の介護職員等特定処遇改善加算以外に、過去に国が定めた既存の介護職員等特定処遇改善加算を実施していることが必要です。もし、これから就職や転職を考えている場合は、求人欄に介護職員等特定処遇改善加算手当の記載があるかどうかを確認しておきましょう。

なお、加算の対象者は事業所の裁量にある程度、任されています。そのため、10年勤続というのはあくまで目安です。事業所によっては、過去の勤務先の勤続年数を通算したり、経験やスキルを考慮する場合があるため、勤続年数が10年に満たなくても加算の対象になることもあります。

まとめ

今後のキャリアパスや、将来的な処遇改善加算も視野に入れたうえで給料のアップを図るなら、介護福祉士の資格取得がおすすめです。資格を取ることで、給料だけでなく様々なメリットがあります。

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