DX資格15選！注目されている背景も解説！

2025年の崖

「2025年の崖」とは、経済産業省が発表したDXレポートから生まれた言葉です。その具体的な内容は、日本のITシステムの課題である、複雑化、老朽化した既存システムを使用し、このまま日本企業のDXが進まない場合、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失につながる可能性があるとするものです。

日本は諸外国に比べてDXが進んでいないといわれており、少子高齢化も影響して経済損失が大きくなるとされています。また2025年の崖が問題とされる背景は他にも、稼働期間が20年超の基幹システムの割合が6割に上ること、既存のITサービス・システムのサポート期間の終了時期と重なる点も挙げられています。日本企業では以前より自社で独自のシステムやネットワークを構築するオンプレミスが主流であり、大企業ほど複雑なシステムを使っている傾向があります。近年はクラウド型のサービスが主流になる中で、課題となる古いシステムをそのまま放置すれば、業務効率も生産性も低下していくでしょう。そのため2025年の崖を解決するにはDXの推進が必須であり、組織のDXを先頭に立って率いていけるDXの有資格者が必要とされています。

DX人材の不足

DX資格が注目される背景には、DX人材が不足している点も大きいとされています。日本では近年、学校教育にもプログラミングを取り入れるなど、幼少期からデジタルに親しみやすい環境に整備しつつあります。しかし、経済産業省の「IT人材需給に関する調査」では、2030年までにIT人材が最大約79万人不足するという試算も出ており、DX人材不足は深刻です。日本では少子高齢化が進んでおり、会社を維持するための人材獲得に苦慮する企業が増えている状況です。そのような状況で企業のDXを推進するには、既存人材のDXスキルを高めることが重要です。さらにIT業界から人材を雇用し、DXを進めていくことも必要です。今後日本では生産年齢人口がますます減少していくため、企業が成長するには、非効率な業務を改善するのが解決策の1つになります。DX資格の取得を支援し、自社の業務効率化と成長につなげ、2025年の崖を乗り越えていかなければなりません。

客観的に能力を評価できる

DXの知識や技術を持っている人材がいても、資格がなければ客観的な能力評価は難しく、気付かないまま時間だけが過ぎていく可能性があります。特に就職・転職の履歴書の資格欄に書かれていなければ、DXの理解度についてはほとんどわからないでしょう。しかし DX資格を取得していれば、資格の有無が客観的な実力を判断するポイントになり、試験の内容、難易度でどの程度のDX知識・スキルを持っているかが評価できます。

新しいキャリアが開発できる

DX資格を取得すると、それまでとは違ったキャリアが開ける点もメリットです。一般的に1つの企業で長く働く社員は、選べるキャリアもある程度決まってきます。しかしDX資格を持つことで社内で新しいキャリアを選択できるようになるだけでなく、会社以外のキャリア形成に役立つ場合もあります。DX資格を高く評価してくれる企業であれば、独立した部門として活躍するチャンスもあるでしょう。

社内のDXリテラシー向上につながる

会社がDX資格の有資格者を雇用することで、社内のDXリテラシーが向上する点もメリットです。普段からデジタル技術と触れる社員以外では、DXリテラシーを高めるのは困難です。そこでDX人材を活用し、DXを推進すれば、社内のDXリテラシーを高めることにつながります。日々のルーティン業務の自動化、作業時間の短縮など、業務効率化はもちろん、DX人材としてのキャリアが開ける可能性もあります。

DXイノベーション検定（DXi検定）

DXi検定とは一般社団法人日本イノベーション融合学会が実施している知識検定です。DXでビジネス・社会の発展を担う人材の育成のため、IT先端技術トレンドとビジネストレンドの双方の知識習得を目的として作られました。2026年度からは名称を「DX検定」から「DXイノベーション検定（通称：DXi検定）」へ変更しました。生成AI、AIエージェントの普及の勢いを反映して、AIに関連する問題が比較的多くなります。DXi検定では、「IT技術トレンド」の他、「ビジネストレンド」の知識も幅広く問われ、学生・新入社員の基礎学習から、マネジメント層や経営幹部のリスキリングまで、幅広い層のスキルアップに活用することができます。成績優秀者には認定証の他、スコアに応じて国際標準の知識証明であるオープンバッジが発行されます。各レベルの認定基準は以下の通りです。

・DXiプロフェッショナルレベル:スコア800点以上
・DXiエキスパートレベル:スコア700点以上
・DXiスタンダードレベル:スコア600点以上