ユーキャンの実績をご紹介!

過去10年間で1,944名が合格!

ユーキャンの社会保険労務士講座では、過去10年間でなんと1,944名もの合格者を輩出してきました。この確かな実績がユーキャンのわかりやすさの証です。

  • 10年間の合格者数は、2013年~2022年度試験に関する当講座受講生へのアンケートに回答された方で、実際に合格された方、および合格のお知らせを下さった方の数値です(2023年9月現在、当社調べ)。
    ※本試験で不合格になられた方はアンケートに回答されない傾向があるため、アンケートに基づく合格率は、実際よりも高めに表れてしまいます。皆様に誤解を与える可能性がございますので、当社では、合格者数のみを公開させていただいております。
    R4:100名、R3:112名、R2:120名、R1:229名、H30:198名、H29:265名、H28:185名、H27:104名、H26:385名、H25:246名

信頼の開講実績、30年以上!

ユーキャンの当講座は30年以上の開講実績があります。
毎年、多くの受講生に支持され、たくさんの社労士を送り出してきた安心の講座です。

30名以上の講師がサポート!

当講座で教える講師は、なんと30名以上。社労士の試験を熟知したプロの講師陣が指導サポートします。
さらにオプション(有料)で、講師の講義を直接、教室で受けられるサービスもご用意。受講生からも好評です。

受講生の約78%が初学者!

ユーキャンの社労士講座の受講生は約78%が初学者。
社労士の学習が初挑戦でも、安心して勉強に取り組んでいただけるように、様々な工夫を施しております。

  • 2022年9月~2023年8月に当講座を受講された方のうち、アンケートにお答えいただいた方の回答結果です。
【30代・女性】
ユーキャンで“一発合格”。

ユーキャンはテキストがわかりやすいのはもちろん、メールや郵送で質問もできます。
バランスの良いカリキュラムが用意されていて、ユーキャンのシステムを全部使いながら受講すれば、私のようにきっと1回で合格できます。
ぜひ、頑張って、資格という運命のチケットを手にしてください。

法改正対策もバッチリ!

社労士に関する法律は、数ある法律の中でも1、2を争うくらい改正が頻繁に行われます。
ユーキャンでは、 法改正情報をはじめ、有益な情報を適宜お知らせしますので試験に安心して臨めます。

試験の直前対策に全国統一直前模擬試験

ユーキャンでは、オプションコースとして社労士試験の直前期(5~7月頃)に全国一斉模擬試験を実施しています。
ご自分のレベルの把握や、直前の弱点補強、ラストスパートに大変役立ちます。

  • オプションサービスです(有料・別途お申込み)。

合格後も「ユーキャンSRネット」でサポート!

「ユーキャンSRネット」では、社労士試験合格者への法改正情報や先輩の体験談、合格者同士の親睦・交流の場をご提供しています。2007年に始まり、現在約550名の方が登録されています!(2022年現在)。

続けられるサポートであなたの学習をバックアップ!
質問サービス 受講中、わからないポイントは気軽に質問できます。PCやスマホからのメールはもちろん、郵送でもOK!
指導サポート
期間延長
当講座の学習期間の目安は7ヵ月ですが、何かの都合で学習が遅れてしまっても大丈夫。受講開始の翌年の9月末まで指導サポートが延長できます。
合格デジタルサポート 合格デジタルサポートでは、講義動画やデジタルテキスト、WEBテストなどのコンテンツをご用意。お手持ちのスマートフォンやパソコンを利用して、より便利に楽しく合格が目指せます!
試験情報や法改正情報 社労士に関する法律は、数ある法律の中でも特に頻繁に改正されます。ユーキャンなら、法改正情報をはじめ、試験合格のためのテクニック、直前対策特集など、役立つ情報を適宜お知らせします。
  • 添削課題の返送や質問の回答には、多少お時間をいただきます。
    なお、通信料はお客様のご負担となります。

今始めると、ゆとりをもって手堅く合格が狙える!

あなたに向いている講座か相性診断でチェック!

社会保険労務士(社労士)は、労働問題や年金問題、社会保険のエキスパート。社労士試験には、受験資格があります。次の代表的な受験資格(学歴・実務経験・試験合格・過去受験)のいずれかを満たす必要があります。まずは「学歴」です。1)大学、短大、高専(高等専門学校)等を卒業した方、2)4年制大学で、62単位以上を修得した方又は一般教養科目36単位以上かつ専門教育科目等の単位を加えて合計48単位以上を修得した方、3)修業年限が2年以上、かつ、課程修了に必要とされる総授業時間数が1,700時間(62単位)以上の専修学校の専門課程を修了した方などと定められています。次に「実務経験」における主な要件は、「法人の役員または従業員(いずれも常勤)として、通算3年以上事務に従事した方」などです。また、「試験合格」「過去受験」における主な要件として、行政書士試験や厚生労働大臣が認める国家試験の合格者及び直近の過去3回のいずれかの社労士試験の受験票又は成績(結果)通知書を所持している方などにも受験資格が与えられます。