危険物乙4とは？試験日程の詳細・合格率・必要な勉強時間・人気の理由まで解説

危険物取扱者が扱う危険物とは、灯油や金属粉などの燃えやすい物質のことです。ガソリンや軽油なども危険物に含まれています。危険物は扱いが難しいため、これらを扱う際は専門知識をもつ人が管理しなければなりません。

そのため、危険物取扱者試験に合格して危険物に関する知識を証明できた方に、危険物取扱者としての資格が与えられます。

危険物取扱者が必要とされるのは、危険物を大量に製造したり扱ったりする施設です。例として、ガソリンスタンドや化学工場などが挙げられます。

危険物取扱者の資格は「甲種」「乙種」「丙種」の3種類にわかれており、それぞれ扱える危険物の範囲や立ち会いの可否、受験のしやすさが異なります。

甲種は全ての危険物を取り扱え、無資格者が作業する際の立ち会いも可能です。扱える範囲が最も広いぶん、受験するには大学などで化学に関する学科・課程を修めて卒業していること、もしくは特定の4種以上の乙種資格の取得が必要です。

乙種は第1類～第6類にわかれており、免状を取得した類の危険物であれば、取り扱いおよび無資格者が作業する際の立ち会いが可能です。

一方、丙種は危険物乙4に含まれる特定の危険物のみを取り扱えますが、無資格者の作業への立ち会いはできません。乙種と丙種には受験資格の制限がなく、誰でも挑戦できる点も特徴です。

危険物取扱者資格の中でも乙4は、比較的身近な石油類の取り扱いが中心で実用性が高く、特に人気を集めています。

乙種の第1類～第6類は、危険物の性質（燃え方や状態）ごとに分類されています。それぞれの類で取り扱える危険物の種類は以下の通りです。

危険物乙4は「石油貯蔵タンクを持つ企業」「化学工場」「ガソリンスタンド」「タンクローリーを扱う運送会社」「ビル管理」など、様々な場面でその資格を活かすことができます。

石油貯蔵タンクを持つ企業

化学工場

ガソリンスタンド

タンクローリーを扱う運送会社

ビル管理

危険物取扱者を必要とする企業では、事業規模に見合った数の有資格者の配置が法令で定められています。

企業によっては資格手当や昇給・昇格につながる可能性もあるため、キャリアアップを考えている方にとっても取得する価値がある資格です。

乙種のうちいずれかの資格を取得していれば、他の乙種試験を受験する際に「危険物に関する法令」と「基礎的な物理学及び基礎的な化学」の2科目が免除されます。

そのため、他の乙種の資格取得を見越して、危険物乙4からチャレンジする方も多いです。

危険物乙4は受験のハードルが低く、挑戦しやすい点も人気を集める理由です。年齢や学歴、実務経験などの受験資格の制限がないため、学生から社会人まで誰でも受験できます。

試験は東京都ではほぼ毎週、他道府県でも年に最低2回は実施されており、受験する都道府県も自由に選べます。

また、受験者が多いため市販のテキストや問題集、対策講座が充実しており、初心者が挑戦しやすい点も魅力の1つです。

危険物乙4の合格率は例年30～40％前後で推移しています。他の乙種試験の合格率が60％前後であるのに対し、危険物乙4は低い水準にとどまっており、甲種試験と同程度です。

直近の試験での合格率は、以下の通りです。

危険物乙4の合格率が低い背景には、大きく3つの理由があります。

1つ目は、受験者数が突出して多いことです。危険物乙4はガソリンなどを扱えるため圧倒的に人気が高く、最初の入門資格として選ばれます。また、受験資格に制限がないため、試験に慣れていない初学者や十分な準備をせずに受験する層、会社の指示などでとりあえず受験する層も含まれています。

他の乙種試験の受験者数を合計しても乙4の受験者数には遠く及ばず、この受験者層の広さが合格率を押し下げています。

2つ目は、初めての資格挑戦ゆえに科目免除のないフル試験（3科目全て）で挑むことになり、必然的に合格率が下がるという点です。他の乙種（1・2・3・5・6類）では、すでに乙4を持っており「法令」や「物理・化学」の科目が免除された状態で受験する人が多いため、合格率が相対的に高く見えます。

3つ目は、出題される3科目全てで60％以上の正答率が求められることです。苦手科目が1つでもあると他の科目で高得点を取ってもカバーできず、全ての科目をまんべんなく勉強しなければ合格はできません。

危険物乙4はしっかり対策をすれば十分に合格を目指せる資格です。合格率の低さは試験の難しさだけでなく、他の類との科目免除の違いや、受験者層の幅広さが大きく影響している点を把握しておきましょう。

危険物乙4は、試験に合格しただけでは資格として使用できません。都道府県知事に申請して免状の交付を受けることで、初めて資格として使えるようになります。

申請先は、受験した都道府県の消防試験研究センター支部です。提出書類は免状交付申請書と試験結果通知書の2点です。試験結果通知書は切り離さずにそのまま提出し、手数料として2,900円を納めます。

なお、免状を郵送で受け取りたい場合は、返送用封筒も併せて用意します。

危険物取扱者の資格そのものに有効期限はなく、一度取得すれば生涯有効です。ただし、免状を取得した後は、定期的な写真の書換えが必要です。

免状に貼られている写真は10年に1回書き換えることが法令で定められており、交付から10年が経過する前に申請しなければ、免状は法令上不備のあるものとみなされます。期限が来る前に手続きを済ませておきましょう。

免状を取得し、実際に危険物の取り扱い作業に従事する場合は、都道府県知事が行う保安講習を定期的に受ける義務があります。最初の受講時期は、作業に従事し始めてから1年以内です。2回目以降は、原則として3年に1回のペースで受講を続けます。

なお、免状を持っていても、作業に従事していない場合は受講の義務はありません。