電気主任技術者とは？仕事内容や年収、資格取得することで得られるメリットを解説！

電気主任技術者は電気事業法に基づく国家資格で、取り扱いできる事業用電気工作物の電圧によって、第一種・第二種・第三種に分類されます。電気主任技術者が担う役割は、ビルや工場、発電所、変電所などの電気設備の保安監督業務です。これらの業務は、電気主任技術者の資格がなければ行えません。

試験は略称で呼ばれることも多く、第三種電気主任技術者試験の場合、「電験三種」と呼ばれています。

電気主任技術者が事業用電気工作物の工事や、維持・運用の保安監督者であるのに対し、最大電力500キロワット未満の需要設備や一般用電気工作物の電気工事を行うのが電気工事士です。

つまり、電気主任技術者は電気工事士を監督する立場にあり、電気工事士は電気主任技術者の指示に従って作業を行う必要があります。

厚生労働省が2019年に公表した「賃金構造基本統計調査」によると、電気工事士の平均年収は賞与込みで472.5万円でした。電気工事士を監督する立場にある電気主任技術者であれば、電気工事士の平均年収よりも上を目指すことも可能です。

電気主任技術者は、現場の状況を的確に見極める判断力や、高い専門知識を必要とします。重責を担う資格だからこそ、電気工事士よりも高い収入が期待できるのです。

• 参考：賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

電験三種の特徴は、過去に出題された問題と同じ問題がほとんど出題されないことです。類似問題でも出題形式が違うなど、基礎知識が身についていないと突破できない難関試験です。

また、電験三種では4科目に合格することが必要です。前年度および前々年度に合格した科目が申請することで免除になる「科目別合格制度」があるため、あらかじめ長期的な計画を立てて勉強に取り組み、数年かけて合格を目指す人も少なくありません。

4科目のうち、もっとも難易度が高い科目は理論です。理論は他の3科目の基礎となる科目で、電気の性質や電気回路、電子回路などに関する幅広い知識が求められます。計算問題が非常に多いため、数学の知識も欠かせません。初めて電験三種に挑む人は、理論と数学の勉強から始めましょう。

電気主任技術者のメインの仕事は、電気設備の点検作業です。些細な不具合でも、見逃せば重大な事故を招きかねません。このように、事故防止において重要な役割を担っています。

具体的な作業内容は、電圧や電流の計測・記録、漏電防止に欠かせない絶縁体の抵抗の測定、配線のネジの確認、非常用発電機の点検などです。

電気設備の点検の際、周辺の清掃作業も欠かせない重要な作業です。電気回路のそばにほこりなどがあると電気配線がショートを起こし、電気設備が故障する可能性があります。わずかなほこりにも気が抜けません。

電気主任技術者は電気設備の故障対応も行います。電気設備に不具合や故障が見つかった場合、原因を突き止めてどのような工事が必要なのかの判断をします。修理工事が必要だと判断した際に、電気工事士に修理の依頼をするのも重要な役割の一つです。

修理工事の当日は、監督者として電気主任技術者も工事に立ち会う必要があります。

電気に関する資格には、電験三種とは別に、電気工事士という資格がありますが、電気主任技術者が事業用電気工作物の工事や、維持・運用の保安監督者であるのに対し、最大電力500キロワット未満の需要設備や一般用電気工作物の電気工事を行うのが電気工事士です。 つまり、電気主任技術者は電気工事士を監督する立場にあり、電気工事士は電気主任技術者の指示に従って作業を行う必要があります。

電気設備の点検や管理はどの業界でも必要なため、仕事内容は同じでもさまざまな業界で活躍できます。たとえば、工場を持つメーカーや通信会社、ホテル、商業施設、病院、大学などが挙げられます。

電気や電気設備は幅広く使用されているため、働く場所は多岐にわたります。

電気主任技術者は、将来的に人材不足になると危惧されています。2019年に経済産業省が作成した「電気保安体制を巡る現状と課題」によると、有資格者の約6割が50歳以上、そのうち約4割が60歳以上であることが明らかになりました。

また、有資格者の高齢化だけでなく、オフィスビルや再生可能エネルギー設備などの増加も人材不足の要因の一つと考えられています。このように、電気主任技術者の需要が高まることが予想されることから、就職や転職に有利な資格といえるのです。

• 参考：電気保安体制を巡る現状と課題｜経済産業省

電気主任技術者になるための最も一般的な方法は試験を受け、合格することです。
第一種と第二種試験は、一次試験と二次試験があり、第三種試験は、一次試験のみです。第三種から挑戦しステップアップを目指すといいでしょう。

学歴の条件とは、経済産業省が認定する教育施設を卒業することを指します。全国各地、多数の教育施設が認定されているため確認するようにしましょう。

• 参考：電気主任技術者認定校一覧

上記の認定教育施設卒業後に一定年数の実務経験を積むことで、試験合格と同等の権利が得られます。なお、実務経験には認められる業務とそうでない業務があり確認が必要です。

• 参考：電気主任技術者免状の交付申請に必要な書類の作り方

電気主任技術者試験の中でも入門資格であるは第三種電気主任技術者試験（電験三種）の合格には、最低でも1,000時間程度の勉強時間が必要だといわれています。より難易度が高い、第一種・第二種の場合、必要な勉強時間は多くなります。
ただし、1,000時間は目安の一つにすぎません。試験は理系の科目が多いため、理系出身かどうか、理系の科目が得意かどうかなどによっても異なります。初学者は目安よりも長い1,500時間程考えておく必要があります。

勉強時間の詳細については以下の記事で詳しく解説しています。

電験三種は、工場やビル・商業施設、発電所や変電所の受電設備や配線など、電気設備の工事・保守・運用をするために必要な国家資格です。電験三種の有資格者は、出力5000キロワット以上の発電所を除く、電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物の工事、維持および運用の保安の監督を行うことができます。
電験三種の対象となる施設は、工場やビル、小規模な再生可能エネルギーによる発電設備などです。
電気工作物とは、施設などに電気を供給するのに必要な受電設備や電気使用設備、屋内配線などの総称です。

電験二種は、第三種よりも扱う電圧が高くなり、電圧17万ボルト未満の事業用電気工作物の工事や、維持・運用に必要な保安管理が行えます。取り扱える電圧が高くなることから、第三種以上に専門的な知識や経験が必要になるでしょう。

対象となる施設は、中規模の再生可能エネルギーによる発電設備や大規模な工場などです。

電験一種の資格を取得した場合、第三種や第二種と異なり扱える電圧に上限はありません。管理対象になる施設は大規模なものから小規模なものまで幅広く、事業用電気工作物の工事で保安監督業務が一任されます。

第一種の資格を取得すれば、大手の電力会社や発電所、変電所などの保安監督者として重要な役割を果たせます。

電気保安技術者とはおおむね「電気設備の工事を行う際に、保安を行う責任者や監督者」のことを指します。ただし、電気主任技術者や電気工事士が国家資格であるのに対し、電気保安技術者という資格は存在せず、正確な定義がなく、現場での使われ方はさまざまです。
一般的には、「電気主任技術者や電気工事士の資格を持つか、同等程度の知識を持っている」ことと解釈されることが多いようです。

電気主任技術者試験では、受験資格はとくに設けられていません。以下は、令和６年度（2024年度）の試験日程です。

• 令和５年度（2023年度）の試験より、従来の筆記方式に加えて、CBT方式が導入され、筆記方式とCBT方式のうち、どちらかを選択して受験します。

• 願書申込受付期間：第一種及び第二種、第三種上期試験　令和６年５月20日（月）～６月６日（木）、第三種下期試験：令和６年11月11日（月）～11月28日（木）

【試験日】

• 第一種及び第二種　一次試験：令和６年８月18日（日）
• 第一種及び第二種　二次試験：令和６年11月10日（日）
• 第三種　上期試験：CBT方式:令和６年７月４日（木）～７月28日（日）／筆記方式:令和６年８月18日（日）
• 第三種　下期試験：CBT方式:令和７年２月６日（木）～３月２日（日）／筆記方式:令和７年３月23日（日）

申し込み方法と受験手数料

電気主任技術者試験の内容

一次試験には科目別合格制度がある

二次試験には一次試験免除制度がある

電験三種の資格取得の方法の一つは、第三種電気主任技術者試験に合格することです。この場合、実務経験がなくても資格を取得できます。もう一つは、学歴と実務経験の条件をクリアして認定申請を行う方法です。

学歴の条件とは、経済産業省が認定する教育施設を卒業することを指します。卒業後に一定年数の実務経験を積むことで、試験合格と同等の権利が得られます。

認定申請を行う場合、学歴によって必要な実務経験の年数が異なります。大卒なら実務経験は1年、短大や高専の卒業者は2年、高卒なら3年必要です。ただし、以下の業務は、実務経験として認められません。

• 電力会社から100～200ボルトで直接受電する電気工作物での業務
• 電験の知識を必要としない監視や記録のみの仕事
• 航空機や船舶、車両などの電気設備の仕事　など

第三種電気主任技術者の資格を取得すれば、電気工事を請け負う企業や電力会社での電気関連の仕事、工場、建設会社、ビルメンテナンス会社など、好きな業界で活躍できます。

それに加えて、5年以上保安監督の実務を経験することにより「第一種電気工事士」の資格取得も可能です。

危険物取扱者の資格を取得すれば、ガスや薬剤などの危険物を扱う施設でも電気主任技術者として働くことができます。危険物取扱者は危険物を扱うことができ、法律で定められている定期点検や保安監督業務を行う際に必要な資格です。

すべての危険物を取り扱える「甲種」と、指定の類の危険物だけを扱える「乙種」、特定の危険物だけを扱える「丙種」の3種類があります。

消防設備士は、施設や建物に設置された消防設備の保安管理や、火災報知機の点検などの消防設備にかかわる業務を行える資格です。ビルや工場などの施設では、規模の大きさや用途によってスプリンクラーや消火栓などの消防設備の設置が義務付けられています。

消防設備士の資格があれば、これらの業務もこなせるため業務の範囲が広がります。

ボイラーとは、水や油などを高温ガスや電気で加熱して温水や蒸気を発生させ、ビルや工場などの施設で必要な空調や温水を供給するための機械のことです。ボイラーの運用・管理には、ボイラー技士の資格が欠かせません。

ボイラー周辺の電気設備の保守管理の際、ボイラー技士の専門知識を役立てることも可能です。

冷凍機械責任者は、国家資格の「高圧ガス製造保安責任者」のうちの一つで、高圧ガスが用いられる冷凍施設における保守・点検や、機械メーカーとの調整などの業務を行える資格です。

電気主任技術者と冷凍機械責任者の資格を活かせるビルや工場などの施設では、空調管理や冷凍・冷却装置などの保安業務を行う際に役立ちます。