【教材のお届けに関するお知らせ】
現在「社会保険労務士(社労士)講座」は、2022年度試験に向けて教材の改訂作業を行っております。そのため、教材の発送は11月中旬頃の予定となります。恐れ入りますが、あらかじめご了承ください。
なお、クレジットカードでのお支払いをご希望の方は、10月下旬以降にお申込みください。

社会保険労務士(社労士)合格指導講座

教育訓練給付制度(一般教育訓練)対象講座

一括払い:79,000

分割払い:4,980円×16回(16ヵ月)

= 総計:79,680

(税込み・送料当社負担)

  • 金額には、教材費、指導費、消費税などが含まれます。
  • 支払い期間と標準学習期間は異なります。

お届けする教材

  • メインテキスト:10冊
  • 副教材:ガイドブック、テーマ別実戦問題集2冊、過去問攻略集2冊、会報ASSIST(年4冊)、数字要件チェックシート、基本確認ドリル、総合ガイダンス動画(約30分)、科目別ガイダンス動画(約2時間)、テキストスピードマスター動画(約30時間)、その他(添削質問関係書類、学習支援メールの送信等)
  • 添削:あり 11回(総合課題添削1回を含む)
  • 質問:あり(1日3問までとさせていただきます)
  • 標準学習期間:7ヵ月(受講開始から試験月までが標準学習期間に満たない場合は、翌年の9月末まで指導します。)

  • 「基本確認ドリル、総合ガイダンス動画、科目別ガイダンス動画、テキストスピードマスター動画」は、受講生専用インターネットサービス『学びオンライン プラス』よりご提供いたします。
  • 「会報ASSIST、数字要件チェックシート」は、別途お送りする最新の試験情報を反映した冊子です。
  • 法改正や試験に関する情報の変更があった際には、追補教材をお送りし、写真の教材と併せて学習していただく場合があります。
  • 教材の内容・仕様、デザイン等は変更になる場合があります。

  • メインテキスト10冊、問題集4冊が紙とデジタル両方のテキストでご利用いただけます。
  • 端末・回線は、教材のセットには含まれません。ご自身でご用意いただく必要がございます。

  • 【デジタルテキストについて】

    ●推奨環境・利用規約
  • 最新の推奨環境はこちらをご確認ください。
  • 利用規約はこちらをご確認ください。

  • ●ご利用上の注意
  • ご利用にはインターネット回線の契約が必要です。インターネット接続料金等はお客様のご負担となります。通信量の上限のない、または上限に余裕のある回線でのご利用をお勧めします。
  • 受講期限内でのみご利用になれます。
  • 紙で提供されるすべての教材が、デジタルテキストとしても提供されるわけではありません。
  • 画面のイメージは変更になる場合があります。

お支払い方法について

お支払いは以下の方法から選べます!

  • 郵便局・ゆうちょ銀行をご利用の場合
  • コンビニエンスストアをご利用の場合
  • 送料
    当社負担
  • 分割払い
    OK
  • 8日以内
    返品OK!

一般教育訓練給付制度の利用で最大20%が支給されます!

給付の条件を満たしているか簡易診断してみましょう!

今、働いている?

以前は働いていた

3年以上同じ会社で働いている

辞めて1年以内である

1年以上働いていて、この制度を利用したことがない

転職を経験した

転職で、会社を辞めてから就職するまでの期間がすべて1年以内

複数の会社で働いていた期間の合計が3年以上

あなたは
対象者です

お申込みの際に、
入力画面の一般教育訓練給付制度で
「利用する」にチェックを入れてください。

一括払いの場合の最大給付額

当講座を修了し 最大給付額が支給されると…
受講料
実質負担額
  • 上記最大支給額は一定の条件を満たした場合の一例です。
  • 支給の可否を含めた詳細は、ハローワークにて必ずご確認ください。

残念ながら、あなたは
対象者ではありません

支給の可否を含めた詳細は、
ハローワークにて必ずご確認ください。

ただ、お財布にうれしい分割払いを選べば、月々、通信費程度の負担で資格取得を目指せます。

分割払い学費
円/月
  • お支払い期間:ヵ月

今始めると、ゆとりをもって手堅く合格が狙える!

あなたに向いている講座か相性診断でチェック!

オプションサービスのご案内

社会保険労務士(社労士)は、労働問題や年金問題、社会保険のエキスパート。社労士試験には、受験資格があります。次の代表的な受験資格(学歴・実務経験・試験合格・過去受験)のいずれかを満たす必要があります。まずは「学歴」です。1)大学、短大、高専(高等専門学校)等を卒業した方、2)4年制大学で、62単位以上を修得した方又は一般教養科目36単位以上かつ専門教育科目等の単位を加えて合計48単位以上を修得した方、3)修業年限が2年以上、かつ、課程修了に必要とされる総授業時間数が1,700時間(62単位)以上の専修学校の専門課程を修了した方などと定められています。次に「実務経験」における主な要件は、「法人の役員または従業員(いずれも常勤)として、通算3年以上事務に従事した方」などです。また、「試験合格」「過去受験」における主な要件として、行政書士試験や厚生労働大臣が認める国家試験の合格者及び直近の過去3回のいずれかの社労士試験の受験票又は成績(結果)通知書を所持している方などにも受験資格が与えられます。

TOP