社会保険労務士とは
組織と人の間に立ち、社会保障の活用を。
年金、社会保険のスペシャリスト!
社会保険労務士は、社会保険や年金、労務管理をあつかう専門家。年々、複雑化してゆく年金などの社会保障制度を、円滑に活用できるよう手助けします。経営者と労働者がよい関係を結ぶための相談にも応じます。
手続き代行業務など、独占業務があります
その資格を持つ者しかできない独占業務が、社労士にはあります。企業が行政機関に提出する特定の書類作成、手続きの代行なども独占業務。
おもに雇用保険、健康保険、厚生年金保険の書類に関わり、事務を代理します。労働者名簿、賃金台帳、就業規則などの作成も、社労士の独占業務です。
社労士でなくても作成できる人事・労務関係の書類もありますが、専門知識を持つ社労士にアウトソーシングする企業も、最近では増加傾向に。
独立・開業もOK! 企業内で活かす道も!
独立・開業するか、企業に勤務するか。社労士の働き方は大きく2つあります。開業社労士として事務所をひらき、さまざまな企業の相談を受けることも可能。勤務社労士として企業の人事や総務で活躍することも。
企業内で活躍する社労士の場合
一般企業で社労士として働く場合、人事部や総務部での勤務となります。給与計算や社会保険の手続き、人員の採用・教育などの業務も担当することになります。社労士の「3号」と呼ばれる業務のなかには「相談・指導」があり、新入社員の採用や教育をおこなううえで、特に力を発揮することができるでしょう。最初から社労士のみの仕事に絞るより、幅広い経験を積めるという理由から、一般企業での勤務を希望する人も多くいます。
独立・開業する場合
独立すれば組織に属さないため、自由に働けるというメリットがあります。仕事の量を自分で決めることもでき、顧客が増えることで、自身の成長や達成感が味わえるのは大きな魅力のひとつです。自分で顧客を探す営業力も重要です。初めのうちは社労士の独占業務である1号業務(各種書類の作成・提出代行など)をおこない、それに付随する業務を請け負いながら、少しずつ広げていきましょう。
- 【40代・男性】
ユーキャンで資格取得後、独立・開業しました。 -
雇われているよりも独立をしたほうが、仕事をやればやっただけ成果が跳ね返ってきますし、社労士としての社会貢献や社労士という職業のレベルアップもしていきたいという思いもあるので独立することにしました。
今では、年金事務所で相談業務をさせていただいている他、企業との顧問契約も4社まで増えました。
女性の社労士も増えています
女性からも人気がある社労士の資格。合格者の約40%が女性で、法律系の国家資格としては高い割合です。
保険料算定や書類作成など、丁寧で細かい仕事も多いため、女性ならではのきめ細やかさを活かせます。
社会保険労務士は不足中! 就職・転職にも有利!
現在、社労士は45,686人います。企業数に対して社労士の数が不足しているのが現状。
そのため企業からの評価は高く、有資格者は就職・転職の際に有利に働きます。(厚生労働省発表 令和6年8月31日現在)
- 【20代・男性】
総務関係の仕事に就職できました。 -
資格取得後に就職活動をしまして、ほどなくして総務関係の仕事に就くことができました。
就職活動では、前職での経験に加えて社労士の資格もアピールできたので良かったです。面接でも良い印象を持ってもらえたと思います。
学んだ知識は実生活でも!
社労士資格の学習で得た「年金」や「健康保険」といった知識はご自身のライフプラン設計にも活かせます。
「就業」「退職」「失業」などに関わる知識は社会人生活を送る上で大変役立ちます。
他の資格と合わせて、仕事の幅を広く
他の資格と組み合わせることで、仕事の幅はさらに広がります。行政書士と合わせれば、会社設立の許認可からその後の労務管理などのサポートも。
FPと合わせれば、年金に関する知識を提案に活かすことも。
社労士になるには?
社労士試験は例年8月に実施される国家試験で、完全マークシート形式で行われます。「労働関係」と「社会保険」のジャンルから全8科目が出題され、選択式の問題と択一式の問題で構成されます。各科目で合格基準点が設定されているため、全科目で合格点を取るための勉強が必要です。
また、社労士試験は受験資格があり、『短大卒と同等以上の学歴がある方』『社労士や弁護士の業務の補助に通算3年以上従事していた方』『行政書士や厚生労働大臣が認めた国家試験に合格している方』のいずれか1つを満たしている必要があります。
よくある質問
- 定年後も仕事が続けられるの?
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定年後も活躍できます!
頭脳職といえる社労士なら定年後でも十分に業務をこなせますし、今までの人脈を活かし独立することが可能です。
あなたに向いている講座か相性診断でチェック!
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オプションサービス
社会保険労務士(社労士)は、労働問題や年金問題、社会保険のエキスパート。社労士試験には、受験資格があります。次の代表的な受験資格(学歴・実務経験・試験合格・過去受験)のいずれかを満たす必要があります。まずは「学歴」です。1)大学、短大、高専(高等専門学校)等を卒業した方、2)4年制大学で、62単位以上を修得した方又は一般教養科目36単位以上かつ専門教育科目等の単位を加えて合計48単位以上を修得した方、3)修業年限が2年以上、かつ、課程修了に必要とされる総授業時間数が1,700時間(62単位)以上の専修学校の専門課程を修了した方などと定められています。次に「実務経験」における主な要件は、「法人の役員または従業員(いずれも常勤)として、通算3年以上事務に従事した方」などです。また、「試験合格」「過去受験」における主な要件として、行政書士試験や厚生労働大臣が認める国家試験の合格者及び直近の過去3回のいずれかの社労士試験の受験票又は成績(結果)通知書を所持している方などにも受験資格が与えられます。