自己啓発とは？目的や進め方、成功事例を紹介

従業員の成長を促せる

自己啓発では、新たな考え方や新しい技術に触れるための学習機会を自発的に作る必要があるため、人としての成長も期待できます。義務教育のある日本では、物心ついたころには勉強する環境が整っています。自分の意志とは関係なく勉強する機会を与えられてきているため、学習に対して受け身の人が多い傾向にあります。

そのため、自ら学習しようと思える環境を整備して自己啓発に取り組む従業員が増えれば、自発的に動ける人材の育成や社内の活性化につながるでしょう。

能力アップによるパフォーマンスや生産性の向上

自己啓発によって新たな考え方や技術を学べば、能力アップが期待でき、仕事上でのパフォーマンス向上や生産性向上につながります。 さらに、自己啓発によってスキルが向上し、自分に自信が持てるようになれば、パフォーマンスが安定します。

コンディションの変化によるパフォーマンスのブレが少なくなり、業務効率の改善も期待できるでしょう。自己啓発を支援して従業員の能力を底上げできれば、企業全体の生産性向上が目指せます。

エンゲージメント向上による定着率アップ

自己啓発によって、日々の業務やキャリア形成に対して前向きに取り組めるようになれば、やりがいが生まれ、企業に対するエンゲージメントの向上が期待できます。エンゲージメント向上は定着率アップにもつながるため、優秀な人材の確保や採用コストの削減が期待できます。

新たな考え方による対応力の向上

自己啓発によって、新たな考え方を取り入れられれば、固定観念に捕らわれずさまざまな視点から物事がみれるようになります。業務で生じる課題に対して、多角的な視点から解決方法を検討できるようになるでしょう。イレギュラーな業務が発生した場合でも、自発的に考え、行動できる対応力が身につきます。

セミナーやワークショップに参加する

セミナーやワークショップへの参加は、特定のテーマに沿って知識が得られるいい機会になります。自身の好みや興味に合ったテーマがあれば、積極的に学習ができるでしょう。昨今のワークショップは、小規模なものから大規模なものまで開催されています。

講演会形式のものや参加者同士の意見交換、交流ができるものもあり、属性の近い人と情報交換もできるでしょう。ただし、参加費が発生するケースが多いため、従業員の負担になってしまいます。営業などの目的で開催されているケースもあるため、主催や開催目的を精査して参加可否を判断する必要があります。

トラブルを避けるためには、信頼性の高い企業や団体が主催となるセミナーやワークショップへの参加を促すといいでしょう。

資格取得を目指す

資格取得も自己啓発の一環です。資格取得という明確な目標に向かって学習に取り組めるため、モチベーションを維持しやすいのが特徴です。 資格には、国家試験や民間資格などさまざまなジャンルがあるため、自分が望むキャリアパスに合わせて資格を選択できます。

昨今では、ビジネスに役立つ資格として、ITスキル関連資格や簿記検定、税理士、社会労務士などが注目されています。資格取得は、特定の分野に関する知識や技術が総合的に学べるほか、自信にもつながります。受験申し込みや試験日などが毎年決まっている資格が多く、メリハリのある学習計画が立てられるのがメリットです。

通信講座やスクールで学ぶ

大学や専門学校などの各種教育機関では、外部向けの講座や通信講座を設けている場合があります。ハロワークでも、ビジネスに役立つ知識やスキルが学べる職業訓練を実施しており、企業に在籍している人でも条件が合えば受講できます。

教育機関やハローワークで学ぶ方が、自己流で学習を進めるよりも、本格的かつ効率的な学習ができるでしょう。費用は発生しますが、なかには、少額の費用で受けられる講座もあります。また、通信講座の場合は、学校や会場まで行く必要がなく、時間や場所を選ばず学習に取り組めるため、本業と並行しやすいのがメリットです。

関連書籍で独学する

自己啓発に関する書籍や、学びたいジャンルの書籍を購入またはレンタルして独学する方法もあります。通勤中や寝る前などの空いた時間で気軽に取り組めるため、始めやすい方法です。
セミナーなどのイベントへの参加や講座受講は、ハードルが高く、気後れしてしまうと感じる人に向いています。

ただし、自分で学習ペースや学習時間を管理する必要があるため、モチベーションの維持が欠かせません。出勤前や寝る前など、学習時間を固定し、習慣づけて継続すると効果的です。また、書籍を読むだけでは身につかないため、自分の状況に置き換えてアウトプットしていく必要があります。

書籍で得た知識や技術を仕事に活かす方法を考えるために、報告会やチーム会を実施するといいでしょう。アウトプットの機会になり、学んだことを整理できます。

マンツーマンのコーチングを受ける

自己啓発に特化したコーチングを受ける方法もあります。マンツーマンで講師に相談できるため、自分に合ったアドバイスが受けられます。客観的な意見を基に、スキルや知識を見つめなおす機会にもなります。自分だけでは気付けなかった内面的な部分を理解し、理想のキャリアパスや目標設定に役立つでしょう。

ただし、マンツーマンのコーチングは、講師の能力や知識・考え方に左右されてしまう可能性があります。スクールや独学などの方法よりも費用が掛かるため、講師選びは慎重に行いましょう。実績や口コミの確認、体験の有無などの確認が大切です。

方法①：自己啓発支援制度の導入

自己啓発支援制度とは、従業員が業務時間外に行う学習活動に対して、企業が費用や時間、環境面で支援する制度です。厚生労働省の「能力開発基本調査」によると、自己啓発支援に費用を支出した企業は56.1％にのぼり、多くの企業が制度化しています。
支援内容には、通信教育の受講料補助、書籍購入費の負担、資格試験の受験日を有給扱いにするなどが含まれます。また、社内で教材や情報を提供することで、従業員が学びやすい環境を整えることも可能です。
制度を導入する際は、対象者や対象講座・資格、援助の内容や条件を明確に設計することが重要です。たとえば「業務に関連する資格のみ支援対象とする」「合格時のみ費用を補助する」といったルールを定めることで、制度の公平性と実効性が高まります。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/104-30b.pdf

方法②：社内勉強会や研修の実施

自己啓発を促す環境づくりには、社内での勉強会や研修の実施も効果的です。従業員が自主的に学び合う場を設けることで、知識の共有やモチベーションの向上につながります。
たとえば業務に関連するテーマでの勉強会や、外部講師を招いたワークショップなどが挙げられます。企業が会議室などの場所を提供したり、運営をサポートしたりすることで、活動が継続しやすくなります。
また勉強会を通じて他部署との交流が生まれ、社内の情報共有や連携強化にもつながります。従業員が自発的に学ぶ姿勢を育てるためには、こうした場の提供が欠かせません。
企業が支援することで、自己啓発が個人の努力だけでなく、組織全体の成長につながる取り組みとして定着していきます。

方法③：資格取得支援や補助制度

資格取得は、自己啓発の代表的な手段の一つです。企業が資格取得にかかる費用を補助することで、従業員のスキルアップを後押しできます。
支援内容としては、受講料や試験料の一部または全額を負担する制度が一般的です。たとえば、三菱UFJ銀行では業務補完型の講座や語学学習支援を実施し、従業員の主体的な成長を支援しています。
資格取得は、従業員のキャリア形成だけでなく企業の競争力向上にも貢献します。資格保有者が増えることで、営業面での信頼性が高まり業務の専門性も向上します。
制度設計の際は、対象資格を業務に関連するものに限定する、合格時のみ補助を行うなど、明確な基準を設けることが重要です。これにより、制度の公平性と継続性が保たれます。

方法④：キャリア面談や1on1の活用

従業員が自己啓発に取り組むには、自分のキャリア目標を明確にすることが欠かせません。そのために有効なのが、キャリア面談や1on1ミーティングの活用です。
面談では、上司や人事担当者が従業員の希望や課題を聞き取り、将来的なキャリアパスを一緒に描いていきます。これにより従業員は「何を学ぶべきか」「どんなスキルが必要か」を具体的に理解できるようになります。
また定期的な1on1を通じて、学習の進捗や悩みを共有することで継続的な支援が可能になります。企業側も従業員の成長状況を把握しやすくなり、適切な支援策を講じることができます。
キャリア面談は、自己啓発を単なる個人の努力ではなく、企業と従業員が協力して進める成長戦略として位置づけるための重要な手段です。

1.従業員の課題を見つけだす

自己啓発をスタートする前に、従業員が自身の課題について理解する必要があります。夢や目標、キャリアパスを書き出し可視化することで、今必要な学習を明確にします。自己啓発を始めるだけが目的にならないように、自己啓発によって得たい知識やスキルの意識付けが大事です。

解決すべき課題と目標が設定できれば、自分に合った方法が見つけやすくなるほか、自己啓発に対するモチベーションも高まるでしょう。

2.課題に合った自己啓発の手段を選択してもらう

自己啓発の時間が無駄にならないように、個々の従業員の課題に合う効率的な手段を選択する必要があります。 また、自己啓発に充てられる時間は、従業員の役職や担当業務によっても異なります。

すべての従業員に同じ方法を提示するのではなく、個人に合った方法が選択できるように、幅広い学習環境の提供が必要です。

事例①：資格取得支援によるスキル向上

某銀行では、従業員の主体的な成長を支援するために、資格取得支援制度を導入しています。業務の補完的な位置づけとなる講座を平日夜間や休日に開催する研修、語学学習支援としてTOEIC受験費用の負担、オンラインレッスンの提供など、多彩なプログラムを展開しています。
これらの制度により、従業員は業務に関連する知識やスキルを自分のペースで習得でき、キャリア形成にもつながっています。資格取得を通じて得られたスキルは、業務の質向上や顧客対応力の強化にも貢献しており、企業全体の競争力向上にも寄与しています。
また制度の存在が従業員の学習意欲を高め、職場のモチベーション向上にもつながっている点が評価されています。企業が積極的に支援することで、自己啓発が組織文化として定着している好例といえるでしょう。

事例②：社内メンター制度による成長支援

某コンビニエンスストアでは、従業員の自己啓発を支援するために、ビジネスカレッジという教育施策を導入しています。その中でも、社内メンター制度を活用した成長支援が注目されています。
この制度では、経験豊富な社員がメンターとして若手社員をサポートし、業務に関する知識だけでなく、キャリア形成や自己啓発の方向性についても助言を行います。メンターとの定期的な対話を通じて、従業員は自分の課題や目標を明確にし、学びの方向性を定めることができます。
また制度の一環として通信教育制度や外部セミナー受講制度も整備されており、従業員が自ら選んで学べる環境が整っています。メンターの存在が学習の継続や実践への落とし込みを支援し、自己啓発の成果を業務に反映させる仕組みとして機能しています。