衛生管理者とはどういう仕事？資格取得のメリットや試験概要を紹介

事業者には「労働者の命と健康を守る」という重大な責務があります。しかし、必ずしも全ての事業者が、労災を防止するための対策や労働衛生を管理する方法について正しく理解しているとは限りません。そこで、衛生管理者が正しい労働衛生管理体制を実現するための提案や助言を行うのです。

大規模な事業場であれば、専任の衛生管理者として、労働衛生管理の仕事に集中できるケースもあります。しかし、実際は、衛生管理者の業務と他の業務を兼任する事業場がほとんどです。衛生管理者としての義務を果たしながら複数の業務を同時に行わなければならないこと、忙しい職場が多いことが、衛生管理者の大変な点といえるでしょう。

衛生管理者の仕事は大変な一方で、「労働者の健康を守る」という大きなやりがいがあります。様々な労働の問題が顕在化している企業の現場において、衛生管理者の働きにより、劣悪な労働環境を改善できる可能性があります。

衛生管理者が立てた衛生管理計画に従い、職場が団結して労働環境の改善に向かえば、事故や病気のリスクが減り、労働者の健康を守ることにつながるのです。

第一種衛生管理者と第二種衛生管理者の違いは、「有害業務を含む業種でも業務を行えるかどうか」です。「有害業務」とは、有害な粉末・ガスが発生する工場など、適切に管理しないと労働者の健康に重大な影響が出る環境で行う業務のことを指します。

第一種衛生管理者免許は有害業務を含む全業種に対応可能です。一方、第二種衛生管理者免許では有害業務が行われる職場を担当することはできません。それ以外の業務は基本的に同じです。

第一種衛生管理者は、有害業務を含む業種でも衛生管理者として働ける資格です。 具体的には電気業やガス業、水道業、熱供給業などのライフラインに関する業種や、医療業、清掃業、運送業などが有害業務を含む業種として挙げられます。

また、加工業を含む製造業や鉱業、建設業、自動車整備業、機械修理業も化学物質などの影響により健康を害するリスクがある業種です。

有害業務を含む業種では、労働災害や健康被害が発生する確率が高く、衛生管理者が必要とする知識も多くなります。そのため、第一種衛生管理者は業種ごとの働き方や専門知識を身につけたうえで、衛生管理を行う必要があります。

第二種衛生管理者は、有害業務とは関連の少ない業種に限り、衛生管理者の業務に就くことができる資格です。対象となる業種として、金融業や保険業、卸売業、情報通信業など、営業やデスクワークが主体となる業種が挙げられます。

有害業務を含む業種と比較すれば、命に関わるような健康被害は起こりにくいものの、社会問題となっている従業員のメンタルヘルスの問題には十分注意しなければなりません。

第一種衛生管理者と第二種衛生管理者の大きな違いは、対応できる業種の数です。
第一種免許を取得していれば、全ての業種に対応できます。しかし、第二種免許のみ取得している場合、有害業務を含む業種には対応できません。すでに働いている職場で、衛生管理者に選任されたいという場合は、どちらの免許が必要になるか確認しましょう。

一般的に、衛生管理者としての独立した給与体系や年収の設定はほとんど無く、衛生管理者を年収で考えることはできません。第一種及び第二種衛生管理者の資格は、専門職としての資格という側面よりも、企業の従業員として日々業務を行う上での職務知識という側面が強いからです。そのため、衛生管理者の資格保持者の年収は、事業場の規模や業務内容、勤続年数などのベースにより変動します。
一方、衛生管理者に対し資格手当を付与している企業は多いです。資格取得により、収入アップが期待できる可能性は高くなっています。

衛生管理者の受験資格は第一種衛生管理者試験と第二種衛生管理者試験とで共通しています。主な受験資格として次の3つの条件があり、いずれかを満たしている人が受験できます。1つ目は「最終学歴が大学卒業・短期大学卒業・高等専門学校卒業で、かつ労働衛生の実務経験が1年以上ある人」です。

2つ目は「最終学歴が高等学校卒業または中等教育学校卒業で、3年以上の労働衛生の実務経験がある人」3つ目が「最終学歴が中学校卒業の場合、10年以上労働衛生の実務経験がある人」です。なお、第二種衛生管理者免許を持っている場合、第一種衛生管理者試験で一部の科目が免除されます。

更新の必要はありません。第一種衛生管理者・第二種衛生管理者ともに有効期限はなく、一度取得すればずっと有効です。ただし、法律が変わることもあるため、定期的に最新の情報をフォローしておきましょう。

第一種衛生管理者・第二種衛生管理者ともに試験手数料は6,800円です（※国家試験のため非課税）。ただし、銀行や郵便局からの払込費用が別途かかります。安全衛生技術センターなどで直接申し込む場合は現金で支払えます。

一定の規模を有する事業場では、必ず衛生管理者を置かなければいけません。そのため、多くの企業が衛生管理者の求人を出しています。しかし、衛生管理者は難易度が高いことから保有者は少なめです。そのため、資格を取得しているだけでも企業から即戦力として求められる可能性が上がります。

さらに、衛生管理者の資格があれば、衛生管理職はもちろん、労務管理や設備保守、総務などの職種にも対応が可能です。就職や転職の選択肢も広がるでしょう。

衛生管理者の業務には、性別や年齢に関係なく従事できます。定年後の再雇用を目指す人からも注目を集めている資格です。これまでの職場経験を生かして、職場環境における課題や改善点を探り、より働きやすい環境へ導くこともできるでしょう。衛生管理者は国家資格なので有効期限は存在せず、更新手続きなども必要ありません。取得すれば一生役立つ資格です。

人事系や総務系の職種でキャリアアップを目指すなら、衛生管理者の資格は欠かせません。企業によっては管理職へ昇進する条件として、衛生管理者の資格取得を挙げているケースもあります。たとえ資格の取得が必須条件ではなかったとしても、資格を持っていない人と有資格者なら、有資格者のほうが昇進する可能性が高いです。

衛生管理者は、一定以上の規模のほとんどの企業で求められる必須資格です。そのため、衛生管理者に対し資格手当を付与している企業も多いです。資格を取得するためには受験料や講習の受講料など、ある程度の出費は避けられません。しかし、資格手当の金額によっては、数カ月で元がとれるでしょう。資格を取得することで、キャリアアップと収入アップを同時に叶えられるかもしれません。