衛生管理者試験の合格発表について｜試験概要から対策まで詳しく解説

衛生管理者試験の受験資格には、学歴と実務経験の2つの条件があります。主な3つの受験資格として、「最終学歴が大学卒業・短期大学卒業・高等専門学校卒業で労働衛生の実務経験が1年以上」「高等学校または中等教育学校卒業で労働衛生の実務経験が3年以上」「最終学歴が中学校卒業の場合、労働衛生の実務経験が10年以上」があります。

学歴に関しては中卒から大卒まで幅広いため、ほぼ全ての人が条件を満たしているといえます。安全衛生技術試験協会のホームページには、より詳しい受験資格が記載されているので、必要に応じて確認してください。

• 参考：受験資格（第一種衛生管理者・第二種衛生管理者）｜公益財団法人安全衛生技術試験協会（https://www.exam.or.jp/exmn/H_shikaku502.htm）

受験を申し込む際には、実務経験を証明するための「事業者証明書」と、学歴や資格を証明するための「卒業証書(写し)」「修了証明書(原本)」「合格証(写し)」の添付が必要です。事業者証明書とは、受験者の「労働衛生の実務」への従事を事業者が証明する書類です。

全ての受験者には一定期間の「労働衛生の実務」への従事実績が求められます。この労働衛生の実務とは、健康診断実施のための業務や作業場等の衛生管理業務、看護師や保健所職員としての業務などです。労働衛生の実務としては13項目の業務が認められています。

事業者に事業者証明書を書いてもらえれば、一般的な清掃活動なども労働衛生の実務として認められる場合があります。確認してみましょう。

• 参考：事業者証明書｜公益財団法人安全衛生技術試験協会（https://www.exam.or.jp/exmn/eisei.pdf）

衛生管理者試験は毎月複数回実施されています。受験会場は九州・中国四国・近畿・中部・関東・東北・北海道の7カ所の安全衛生技術センターです。各センターで実施回数が違うため、試験日をチェックしておきましょう。なお、年に1回程度「出張特別試験」として各地域で受験ができます。近くにセンターがない場合に活用してはいかがでしょうか。

衛生管理者試験の試験範囲を紹介します。

試験科目は大きくわけると「労働生理」「労働衛生」「関連法令」の3科目です。このうち、労働衛生と関連法令は、有害業務関連と非有害業務関連に分けられます。第一種の試験では両方が試験範囲となり、第二種では非有害業務関連のみ出題されます。

第二種衛生管理者の資格を持っている人が第一種衛生管理者の試験を受ける場合は「特例第一種衛生管理者」という試験区分となり、試験科目のうち、労働衛生・関係法令の非有害関連・労働生理が免除されます。船員法による衛生管理者適任証書の交付を受け、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する人も労働生理が免除されます。

原則として試験日から7日後です。正式には試験日に合格発表日をアナウンスすることになっています。念のため、試験会場で合格発表日を確認しておきましょう。

合格発表の方法は3つあります。1つ目は合格発表日に各安全衛生技術センターのホームページで行われる受験番号発表です。合格発表の時間は通常9:30です。2つ目は各安全衛生技術センターの掲示板での受験番号の掲示、3つ目は郵送による通知になります。

郵送の場合、「免許試験合格通知書」または「免許試験結果通知書」が合格発表日に発送されるので、自宅に届くのは数日後になるでしょう。合格の場合は、何問正答したかなど試験結果の詳細は通知されません。

試験結果を各安全衛生技術センターのホームページでチェックする場合は、以下のアドレスを参照してください。合格後は試験会場でもらった免許申請書に必要事項を記入して、免許試験合格通知書および必要書類を添付のうえ提出する必要があります。提出先は東京労働局免許証発行センターですので、間違えないようにしましょう。

2022年度の第一種衛生管理者試験の受験者数は6万8,066人、うち合格者は3万1,207人でした。合格率は45.8%です。

合格率をみると半数以上が不合格になっていますが、他の国家試験と比べると、合格率は高めです。難易度は高くないといえるでしょう。

2022年度の第二種衛生管理者試験の受験者数は3万5,199人、うち合格者は1万8,089人でした。合格率は51.4%です。

第二種衛生管理者の試験もそれほど難易度は高くないといえます。例年、第二種の合格率のほうが第一種より10%前後高い傾向にあり、2018年度も同様の結果になりました。