運行管理者試験の合格率・難易度は？勉強方法まで解説

運行管理者試験（貨物）過去5年間の合格率の平均は33.5％となっております。3人に1人は受かる計算となるため、合格率が10％ほどの試験と比較すると難易度は比較的易しく感じますが、油断は禁物です。運行管理者試験の受験者は実務経験1年以上の方に限定されます。つまり、実務経験から得られるある程度の知識が身について状態で受験して、3人に1人しか受からないとも言えるのです。

運行管理者試験（旅客）過去5年間の合格率の平均は35.9％となって、貨物と比べると少しだけ高い数値となっております。過去の各回の試験の結果を見比べても基本的には旅客の方が合格率が高くなっています。受験者数を比較すると旅客の受験者数は貨物の4分の1から5分の1ほどとなっています。貨物の方がニーズが高いことの表れでもあります。

• 出典：試験を受けた方｜公益財団法人 運行管理者試験センター

運行管理者試験は働きながら合格を狙う方が多いこともあり、その人の環境や学習の仕方、学習にかけられる時間が様々なため、受験者の環境による合否の差が生まれているようです。
運行管理者試験の合格率は20～30％前後で、近年、試験は難化傾向にあります。一夜漬けの学習で合格することは困難と言えるでしょう。出題傾向を押さえ、重要ポイントに絞った学習が合格のカギとなります。

CBTとはComputer Based Testingの略で、PCを利用したテストのことです。
従来は筆記試験のみでしたが、2021年度（令和3年度）第3回試験より、パソコンを使って解答するCBT試験に全面移行されています。 日常でパソコンをあまり使い慣れていない人は、あらかじめ操作に慣れておく必要があります。また、公益財団法人 運行管理者試験センターのWEBサイトにCBTのサンプルテストが掲載されているため、事前にテストを受けCBT方式の試験にも慣れておきましょう。

運行管理者試験は、貨物と旅客の2つにわかれています。貨物は運送や物流を担うトラックが対象となるのに対し、旅客は人を乗せて運ぶタクシーやバスなどが対象です。いずれの試験でも合計30問が出題され、選択式となっています。総得点が満点の60％以上、30問中18問以上に正解すれば合格です。

ただし、出題分野ごとに最低限必要な正答数が決まっているため、全体について理解しておく必要があります。

貨物と旅客では、出題される内容にも違いがあります。具体的なそれぞれの出題内容は、以下のとおりです。

貨物では貨物自動車運送事業法、旅客では道路運送法に関する問題が出題されます。それぞれの基本となる法律であり、安全面に関わる内容についても理解しておく必要があります。人数や日数などの具体的な数字も含めて知識を身につけましょう。

業務で使用する車両の安全に関わる内容について出題されます。車両の登録、検査、点検、保安部品などに関する基準を把握しておきましょう。出題数は少ないですが、確実に得点できるよう勉強してください。

道路交通法のなかでも、運行管理に関連する部分について出題されます。特に、飲酒運転や過労運転に関する基準について出題される場合が多いです。最新の法改正についても正しく理解しておきましょう。

労働基準法のうち、運転を伴う労働に関する内容について出題されます。連続運転時間や休憩時間についてよく出題されるため、具体的な数字を覚えておく必要があります。拘束時間に関する出題も多いです。

運行管理者として取り組む業務に関する内容について出題されます。基本的に貨物自動車運送事業法・道路運送法に準ずる内容になっていますが、運行管理者の視点に立った問題が出題されるところが特徴的です。

運行管理の実務経験が5年以上あり、さらにこの間に運行管理についての講習を5回以上受講（このうち、少なくとも1回は基礎講習を受講）していれば、定められた書類を提出するだけで運行管理者の資格を取得できます。ただし、そもそも資格がない状態で実務経験を積むのは簡単ではありません。そのため、この条件を満たして資格を取得できる人は少数派です。

公益財団法人運行管理者試験センターが実施している試験に合格すれば、運行管理者の資格取得が可能です。試験には受験資格が定められているため、条件を満たしたうえで受験を申し込む必要があります。具体的な受験資格については、以下でくわしく解説します。

運行管理の実務経験が1年以上あれば、受験資格として認められます。実務経験として認められるのは、貨物軽自動車運送事業を除いた自動車運送事業者の事業用自動車、または特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運行管理です。特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車は、緑色のナンバーの車両です。

実務経験がない場合でも、国土交通大臣が認定する講習実施機関で基礎講習を修了している人は、運行管理者試験の受験資格として認められます。対象となるのは、平成7年4月1日以降に実施された、試験の種類（貨物と旅客）に応じた基礎講習です。受験申し込みの際に修了していなくても、試験日の2週間前までに修了予定であれば問題ありません。

運行管理者試験を受験する前に、16時間の基礎講習を受けておく必要があります。基礎講習は独立行政法人自動車事故対策機構のほか、認定を受けた全国の自動車教習所等で実施されているので、事前に問い合わせて確認しておきましょう。

基礎講習修了証または運行管理者講習手帳を添付して、受験の申し込みをして受験手数料を支払えば、手続きは完了です。試験日の2週間前になると、試験会場名が記載されている受験通知書が送付されます。受験通知書は、忘れずに試験会場に持参してください。

筆記試験の申込方法は、インターネット申請または書面申請から選択することが可能です。インターネット申請の場合、申請画面で、メールアドレスを入力したり、本人確認書類をアップロードしたりして手続きします。

書面申請の場合は運行管理者試験センター、各都道府県トラック協会、バス協会、ハイヤー・タクシー協会などで申請用紙（受験申請書）を購入し、必要事項を記入したうえで提出する必要があります。CBT試験はインターネット申請のみです。

運行管理者試験の内容は、年を追うごとに難しくなっているといわれています。そのため、資格取得を目指すなら、なるべく早めに受験したほうが有利です。基礎講習を受けてから時間がたつと、法律の改正により学んだ内容が古くなる可能性もあります。その場合、新しく勉強し直す必要があるため手間がかかります。基礎講習を受けたら、すぐに試験を受験しましょう。

ひととおり勉強して知識を身につけたら、過去問題や模擬試験に取り組みます。実力を試すことで、自分のレベルを把握できます。苦手な部分がわかったら、重点的に対策しましょう。過去問題や模擬試験を解くと実際の試験を意識しやすくなり、本番に即した勉強ができるようになります。

運行管理者の試験は分野ごとに必要な正答数を満たした上で、満点の60％以上得点できれば合格なので、確実に得点できそうな問題から解いていきましょう。優先順位をつけ、それぞれの分野で最低限必要な正答数を意識しながら解いていくことが重要なポイントです。試験時間の配分も考慮しながら、効率的に問題を解いていきましょう。

自動車運送業を営んでいる事業者は、保有している車両の台数に応じて運行管理者を配置する義務があります。そのため、有資格者を求めているケースが多いです。資格があれば、ドライバーからキャリアアップして幅広く活躍できる可能性があります。

運行管理者運送会社などの社内で管理する役割なので、基本的にはデスクワークです。ドライバー業務より体の負担が少なく、50代や60代になっても安定して働きやすいということもメリットです。長く働くために将来を見越して資格を取得するということも賢い選択です。