• 公開日:2020/06/09

法律のスペシャリストになりたいと思った時に検討されるのが司法書士資格です。司法書士になるためにどうすればいいかを知りたい人に向けて、司法書士になるための手順を紹介します。
法律や法務に関わるスペシャリストである弁護士・行政書士との違いについても解説しているので、参考にしてください。

司法書士とはどういう仕事?

司法書士は、一般市民や企業からの依頼を受け、土地や建物の売却・財産分与・債務整理など、素人では難しい手続きを代行します。不動産登記業務を始めとして、裁判所・検察庁・法務局などに提出する書類の代理作成が主な業務となります。主な業務は以下のとおりです。

  • 法律・裁判に関する相談
  • 不動産登記(土地や建物の登記に関する業務)
  • 簡易裁判所における訴訟・調停・和解等の代理(認定司法書士のみ)
  • 会社や各種法人の登記に関する業務
  • 裁判所・検察庁・法務局への提出書類の作成
  • 成年後見業務
  • 相続・遺言書作成に関する業務
  • 多重債務者の救済業務など

司法書士になるには?

司法書士になるための手順を4段階に分けて解説します。

1.司法書士試験に合格するために勉強する

司法書士は国家資格であり、法律に関する高度な知識が求められます。司法書士試験の受験者は大卒者が多いですが、司法書士試験に受験資格は特に設けられておらず、年齢・性別・学歴・国籍が問われないため、司法書士事務所か一般企業で働きながら合格を目指す社会人の受験者もいます。

法律に関する勉強となるため、難しいのでは、と思えますが、社会生活をする上で必要な知識が多いので、勉強を進めるうちに理解できます。独学での取得も可能ですが、効率よく勉強するためには、通信講座などを受講することをおすすめします。

2.司法書士試験に合格する

司法書士試験には、筆記試験と口述試験があります。筆記試験の試験科目は、民法・商法(会社法)・商業登記法・不動産登記法の主要4科目を含めた11科目です。試験は1日を2つの時間帯にわけて実施し、午前の部で4科目35問、午後の部で7科目37問が出題されます。

すべての科目が択一式で出題されますが、午後の部で受ける7科目のうち、商業登記法と不動産登記法の2科目だけは1問ずつ記述式の問題も出ます。筆記試験合格者のみが口述試験を受験できます。不動産登記法・商業登記法・司法書士法について試験官から口頭で問題を出されます。

3.司法書士名簿に登録し、司法書士会に入会する

試験に合格したら、司法書士会に入会し司法書士名簿に登録する必要があります。司法書士は実務経験がないと業務を行うことが難しい職業です。そのため、その後も、日本司法書士会連合会や各司法書士会が主催する研修を受けて実務を身につけていきます。登録費用や会費が必要となります。

4.司法書士として働く

司法書士の活躍の場は、司法書士事務所、企業や官庁、独立・開業などさまざまです。最初は経験を積むために司法書士事務所に就職することが一般的です。司法書士の資格を活かして企業へ就職する際には、主に不動産登記などの業務を必要とする不動産会社・銀行・企業の法務部や総務部などに所属して働くことをおすすめします。

試験を受ける以外に司法書士になる方法はある?

司法書士になる道としては、試験を受ける以外の方法もあり、司法書士の資格認定に関する訓令第1条に記載されています。指定官職に通算して10年以上あるいは5年以上従事し、法務大臣から公的な認可を得て司法書士となる方法です。

裁判所事務官・裁判所書記官・法務事務官・検察事務官の場合は10年以上、簡易裁判所判事・副検事の場合は5年以上の実務経験が必要です。業務を実際に行えるかを判断するため、口述試験(必要に応じ筆記試験)が行われます。

この方法は司法書士試験を受験して目指す方法よりも難易度が高いため、資格を取得する人のほとんどが、司法書士試験を受験しています。

司法書士になるには年齢制限がある?

司法書士になるための年齢制限はなく、高校生などの未成年者でも受験できます。2019年度の合格者の平均年齢は40.08歳、最低年齢 20歳 、最高年齢 72歳であり、最も多い受験者層は30~40代となっています。

  • 参考:平成31年度(2019年度)司法書士試験の最終結果について|法務省(http://www.moj.go.jp/content/001308489.pdf)

司法書士に向いている人とは?

司法書士の仕事に向いている人の特徴を2つ紹介します。

業務を正確にこなせる人

すべての業務に対して間違いのない対応ができる正確性を持っていることが必要です。司法書士が扱える業務は、相続や遺言、債務整理、不動産・企業の登記手続きなど多岐にわたっており、いずれも個人や企業の今後に大きな影響を与える重要なものです。

前向きで責任感の強い人

司法書士として働くためには、前向きな態度と仕事に対しての強い責任感が求められます。法律は改正されることが多く、常に、新しい情報を得ようとする態度が必要です。個人や企業の情報を扱う機会が多く、書類提出期限などもあるため、強い責任感のある人に向いています。

弁護士や行政書士との違いは?

法律に関わる仕事を行う専門職には、司法書士のほかに弁護士や行政書士もありますが、取り扱える業務範囲はそれぞれで異なっています。

法律業務すべてを扱える弁護士

弁護士は、司法書士の仕事を始め、法律に関わるすべての業務を取り扱えます。弁護士は、トラブルが起きた際、依頼者の代理人として、相手方と交渉をしたり、調停や裁判を行ったりできます。一方、司法書士の主な業務は不動産の登記や供託です。

過払い金請求などの債務整理についても、法務大臣から認定を受けていれば、簡易裁判所における140万円を超えない債権に関する交渉・訴訟・法律相談を行えることになっています。

扱える法律分野が異なる行政書士

行政書士・司法書士はどちらも書類の代理作成を行いますが、扱える法律分野が異なります。
行政書士の主な業務は、市役所・区役所・町村役場などの官公署に提出する、契約書・遺言書・内容証明などの事実証明書類の代理作成です。司法書士が行う登記書類の代理作成はできません。

司法書士とともに持っておくといい資格は?

司法書士の資格とあわせて持っておくといい資格は、行政書士・宅地建物取引士・社会保険労務士です。扱える法律分野が異なる行政書士の資格もあれば、業務の幅が広がり、依頼者の要望を幅広く受け入れられるようになります。

司法書士への依頼に多い不動産登記業務に役立つ宅地建物取引士や、保険の手続きや労務管理なども行える社会保険労務士の資格をあわせて取得するといいでしょう。

司法書士の年収は?

個々の年収は、勤務先や働き方、これまでの実績、担当エリアが地方か都市部かなどの条件によって大きく異なっています。日本司法書士会連合会の「司法書士実態調査」から集計した結果では、平均年収は約681万円となっています。

高収入の人のなかには、1億円を超える年収を得ている人もいて、ビジネスパーソンの平均年収が400万円台であることを考えると、決して少ない金額ではありません。

  • 参考:日本司法書士会連合会の司法書士実態調査(https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2019/12/dc126f7cffa47b96f0b38e8fcf2a83fe.pdf)

司法書士試験は独学でも合格できる?

司法書士試験の合格を目指す際に、どのような方法で勉強するかは重要です。費用面でみると独学がメリットのある手段に思えますが、試験の難易度や勉強の効率性を考えると有効な方法とはいえません。

司法書士は、合格率が低く、難易度の高い資格です。試験日までの限られた時間を使って効率よく勉強することが求められます。独学は、モチベーションの維持が難しいです。

司法書士試験は超難関。確実に合格するためには?

司法書士試験は、合格率が3~4%台と極めて低く、超難関資格といわれています。試験範囲となっている11科目をいかに効率よく勉強できるかが、合格へのカギとなります。勉強方法としては、無駄のない勉強ができる通信講座がおすすめです。

資格スクールで学ぶ場合、通学したり、決まった時間の授業に出席したりと、時間の束縛が多いです。独学の場合は、参考書・問題集の準備から始まり、スケジュールも自分で立てる必要があります。通信講座の場合は、スキマ時間を利用して自分のペースで勉強できる上、費用も安く、専門家のサポートがあるため安心です。

まとめ

司法書士の資格は、学歴や年齢を問わずに取得可能で、事務所や企業で働く以外に独立開業も目指せます。努力次第で高収入を目指せ、社会的にも貢献できるやりがいある仕事です。ただし、司法書士試験は、難易度の高い資格であるため、効率のよい勉強方法を選ばないと、資格取得にかなりの時間がかかってしまいます。

ユーキャンの司法書士講座は、過去の試験を徹底分析したテキストや問題集を使い、頻出度の高い問題に力を入れて効率的な勉強ができます。外出先の隙間時間でも使用しやすいデジタルテキストも利用できるので忙しい人でも無理なく勉強できます。司法書士を受験される人は、ぜひお申し込みください。

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司法書士は、身近な街の法律家として活躍できる、今後ますます注目される存在。難関な国家資格として知られていますが、努力次第で高収入・高ニーズが望め、社会的ステータスも非常に高い点が魅力です。
資格取得後は、不動産の登記・商業登記などの業務のほか、簡易裁判所における代理・裁判事務、遺言・相続に関する助言、成年後見業務などの業務に携わることができます。最近ではインターネットでの営業も可能なので、自宅を事務所に比較的低資金で開業できるのも魅力です。
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