司法書士とは？役割・仕事内容・魅力と目指す方法、試験概要を徹底解説

司法書士は、法務局、裁判所、検察庁などへ提出するための書類を作成します。特に、登記や供託の手続きを多く扱います。
また、登記や供託に関する審査請求の手続きを、依頼者の代理で行う場合もあります。依頼者に必要な手続きを、適切かつ円滑に進めることが司法書士の役割です。

司法書士は法律に関する業務を扱うため、弁護士と混同されることもあります。しかし、司法書士と弁護士では、扱える業務の範囲に違いがあります。
弁護士が法律に関する業務全般に対応できるのに対し、司法書士は登記や書類作成などの業務を中心に担います。なお、認定司法書士は、訴額140万円以下の簡易裁判所における一定の民事事件について代理業務を行うこともできます。

司法書士は、主に不動産登記や商業登記などの登記業務を代行するのに対し、行政書士は主に官公署に提出する書類を作成します。
飲食店の営業許可や建設業許可など、行政書士が扱う各種手続きや申請書類は1万種類以上あるといわれています。士業の中でも業務範囲が幅広い点が行政書士の特徴です。

司法書士の代表的な仕事は、登記手続きです。登記とは、不動産の権利関係や会社に関する情報などを公に示すための制度です。
登記手続きには、大きくわけて不動産登記と商業（法人）登記があります。例えば、家や土地などの不動産を購入した際は、不動産登記によって権利関係を明らかにします。また、新しく会社を設立する際は、商業（法人）登記が必要です。

供託とは、金銭や有価証券を供託所（法務局）に預け、法律上の目的を達成するための手続きのことです。
供託には様々な種類がありますが、司法書士が扱うものの一例として、支払うべき金銭を相手に受けとってもらえない場合に行う「弁済供託」があります。

司法書士は、法務局（地方法務局を含む）・裁判所・検察庁へ提出する書類を作成するだけでなく、依頼者が手続きを円滑に進められるよう、関連する相談にも対応します。
なお、法務局や裁判所に提出する一定の書類は司法書士が作成できますが、税務署に提出する書類は税理士、建設業許可申請や飲食店営業許可申請などの手続きは行政書士が担います。

認定司法書士であれば、訴額140万円以下の簡易裁判所における一定の民事事件について、訴訟代理や支援を行えます。
認定司法書士とは、所定の研修を修了し、認定考査に合格したうえで、簡裁訴訟代理等関係業務を行う能力があると法務大臣から認定を受けた司法書士のことです。日本司法書士会連合会によると、2026年4月1日時点で、司法書士23,505人のうち、認定司法書士は18,698人で、全体の約8割を占めています。
ただし、訴額が140万円を超える訴訟は弁護士の領域となるため、司法書士は代理人となることができません。

• 出典：日本司法書士会連合会「会員数データ」

司法書士は、企業法務に携わることも可能です。企業法務とは、企業の運営にかかわる法律上の規制を踏まえ、契約や社内手続き、トラブルの予防・対応などを行う業務です。
外部の司法書士として複数の企業へアドバイスするだけでなく、企業に就職して法務担当者として働くケースもあります。
ただし、訴額が140万円を超える訴訟対応などは、原則として弁護士の領域となります。認定司法書士であれば、訴額140万円以下の簡易裁判所における一定の民事事件に対応できますが、企業と外部との間でトラブルが生じた際は、法務部を通すか、顧問弁護士などに依頼することが一般的です。

司法書士は、相続登記や遺言書作成に関する相談にも対応できます。遺言書の作成に関する相談や、相続による不動産の移転登記だけでなく、成年後見制度を利用するための手続きやサポートも行います。成年後見制度とは、判断能力が不十分な人の財産管理や法律行為を支援するための制度です。
ただし、相続トラブルの交渉や相続税の申告は司法書士では対応できず、それぞれ弁護士や税理士が対応する業務です。

司法書士には登記などの独占業務があり、法律の専門知識を活かして法的な手続きを支援するほか、幅広い分野で活躍できます。
高齢化や国際化の進展に伴い、成年後見や相続、外国人支援などの分野で司法書士の需要は、今後も高まることが見込まれます。

司法書士は、働き方や経験によって高収入を目指せる職業の1つです。
厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、司法書士が属する職業分類の賃金データにおいて、平均年収は約981.1万円でした。
企業勤務の司法書士の場合、20代の年収は300～500万円程度が目安とされますが、経験を積むことで徐々に年収が上がる傾向があります。年代別の平均年収を確認すると、30代後半は約740万円、40代前半は約1,390万円とされています。

• 出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査　結果の概況」
• 出典：厚生労働省「職業情報提供サイトjob tag｜司法書士」

司法書士は会社員や公務員のような定年がなく、年齢に関係なく働き続けやすい職業です。
「司法書士白書 2025年版」によると、2024年4月 時点で司法書士の平均年齢は54.9歳、最年少は22歳、最年長は101歳です。
また、年代別の会員数は40 代が最も多く、次いで50代・60代の順となっています。多くの司法書士が継続的に経験を積み、長期的なキャリアを形成していることがうかがえます。
年齢とともに実績や経験が積み重なることで、収入向上につながる可能性もあり、専門性を活かして長く活躍し続けやすい点が特徴です。

司法書士は、資格取得の過程で身につけた法律知識を実務に活かしやすく、独立や開業を目指しやすい点も魅力です。社会的なニーズもあり、専門性を高めることで収入向上も期待できます。
自宅を事務所として開業し、パソコンや電話などの既存設備を活用すれば、開業資金を抑えることも可能です。司法書士白書 2022年版の調査結果では、事務所が自宅にある司法書士の割合は28%で、３割近くを占めています。

• 出典：日本司法書士会連合会｜司法書士白書 2022年版

長く安定してキャリアを積める要因の1つとして、独立開業により専門分野や働き方を自身の裁量で決められる点があります。これにより、やりがいや働きやすさが高まりやすくなります。

司法書士のもとへ相談にくる依頼者は、複雑な法律上の手続きに困惑しているケースも多いでしょう。そのような場合でも、司法書士が専門知識を活かして手続きを進めることで、依頼者の抱える問題の円滑な解決につながります。依頼者から感謝の言葉をかけられた時、「司法書士になってよかった」と実感できるでしょう。

司法書士は、重要な書類を正確に作成することが求められるため、几帳面な性格の人が向いている傾向があります。作成した書類にミスがあると、依頼者が重大な損失を被る可能性があります。

司法書士になるためには、法律に関する専門的な知識が必要です。司法書士になった後も、法律の新設や改正に対応できるよう、学び続ける必要があります。そのため、司法書士には努力家で勉強熱心な人が向いているといえるでしょう。

司法書士は独立・開業を目指しやすい職業であり、自身の裁量で仕事を進めやすい点が特徴です。独立・開業し、個人の能力を発揮したいと考えている人に向いているといえるでしょう。

司法書士になる一般的な方法は、国家試験である司法書士試験に合格することです。合格後は、司法書士名簿に登録と司法書士会への入会を行い、必要な研修を受講する必要があります。
司法書士試験の合格率は約5%で、国家資格試験の中でも難関資格とされていますが、年齢・性別・学歴などの制限はなく、誰でも受験可能です。

• 出典：法務省「令和7年度司法書士試験の最終結果について」

一定の条件を満たしていれば、試験に合格しなくても司法書士となる資格を得られる場合があります。
一定の条件とは、裁判所書記官や法務事務官などとして10年以上、または簡易裁判所判事・副検事として5年以上の経歴がある場合などを指し、法務大臣の認定を受ける必要があります。このような経歴を持つ人は、法務大臣の認可を受けることで、司法書士となる資格を得られます。

司法書士試験に合格した後、個人事務所として開業する方法は代表的な働き方の1つです。日本司法書士会連合会の調査によると、経営者司法書士（経費などを負担して事務所を経営している司法書士）は司法書士の約8割にのぼります。
多くの場合、司法書士事務所などで実務経験を積んだ後に開業しますが、初めから個人事務所として開業することも可能です。
パソコンや一定の書籍があれば仕事ができ、自宅を事務所として開業できるなど、初期費用を抑えやすい点がメリットといえるでしょう。
また、試験に合格したものの司法書士登録をしていない有資格者や、司法書士試験の受験生を補助者として雇うこともあります。

• 出典：日本司法書士会連合会「第2回 司法書士全国調査」

近年は、「独立開業は望まない」「組織内でキャリアアップを目指したい」という考えから、司法書士法人への就職を選ぶ人もいます。
また、個人での開業となると、1人で対応できる業務には限界があります。司法書士法人に所属することで、業務を分担しながら幅広い案件に関わることができ、経験を積みやすい点がメリットです。

合同事務所に所属するメリットとして、個人での開業に対する不安を軽減できる点や、独立・開業に伴う費用を削減できる点があげられます。
さらに、同業者と経験や知識を共有できる点や、身近に相談できる人がいる点も魅力です。

司法書士は、企業に所属して実務経験を積むこともできます。
一般企業に所属すると、法務部などに配属され、司法書士試験の学習で得た法律知識を活かし、法律問題のへの対応、様々な契約書の作成・管理、会社の商業登記申請書の作成などを行います。
一般の求人とは異なり、法律専門職として採用されるケースが多いため、専門のエージェントなどを経由する場合があります。
また、企業に所属する働き方の場合、給与や福利厚生面での優遇が受けられることもあります。

なお、以下の関連記事では、司法書士試験の概要、試験科目、合格率・難易度、試験対策などについてまとめています。ぜひ参考にしてください。