宅地建物取引士(宅建士)試験 解答速報・合格ライン-2023年度(令和5年度)

2023年10月15日（日）実施の2023年度(令和5年度)宅地建物取引士試験の解答速報(模範解答例)を試験終了直後、15時15分ごろより順次公開予定です。
また、あなたの解答を入力すると、ユーキャン講師陣が作成した解答とあなたの解答をつきあわせ、自動採点結果を表示する「自動採点サービス」もご利用いただけます（試験当日15時30分～16時頃よりご利用開始予定）。
15：19 公開開始！
16：25 公開完了！

• この解答速報の模範解答例はユーキャン独自の見解に基づいて作成したものであり、実際の正解とは異なる場合があります。あくまでも自己採点の目安としていただき、最終的な合否の判断はしないでください。また、この速報の内容は事前の予告なく変更する場合があります。

【自動採点サービス受付期間】
10月15日（日）～11月5日（日）23:59入力分まで

• 解答入力後、自動採点サービスのページ最下段にあるアンケートすべてについても必ずお答えください。
• メールアドレスの利用について
  ご登録いただいたメールアドレスは、当社からの通信教育講座・通信販売のご案内やその他サービスのご案内、講座・商品等に関するアンケート調査などに使用させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

ユーキャン宅地建物取引士（宅建士）講座の講師による速報解説動画を試験当日19時過ぎごろ公開予定です。

ユーキャン宅地建物取引士（宅建士）講座の講師による試験傾向・難易度を解説した速報講評を試験当日16時ごろ公開予定です。

ユーキャンでは、本ページにて独自の2023年度(令和5年度)試験の合格基準点/合格ライン予想を試験当日19：00頃に公開予定です。 ※19:51公開いたしました！

自動採点サービスに入力していただいたみなさまのデータを元に得点分布を作成し、合格推定点（10月15日18時現在の予想合格点）を算出しました。
本年度の宅建試験は、得点しにくい科目と得点しやすい科目がはっきり分かれたことから、結果的に例年と同程度の得点ができる試験となりました。
まず、権利関係では、一般的な学習範囲を超える出題が多かったとともに、個数問題と組合せ問題が１問ずつ出題されたことから、昨年度より平均点がかなり下がっています。
また、宅建業法は、個数問題が昨年度よりも２問増えて７問となるとともに、改正点からの出題も目立ち、高得点必須の科目とはいえ、昨年度より平均点が下がっています。
これに対して、法令上の制限では、国土利用計画法とその他の法令の混合問題に面食らうものの、全体的に極端な難問はなく、昨年度より平均点が上がっています。
さらに、税・価格は、不動産取得税に関する一部の選択肢を除けば、基本的な内容からの出題でしたし、５問免除は、概ね得点しやすかったといえ、いずれも、昨年度より平均点が上がっています。
以上より、昨年度より平均点が下がる科目と上がる科目を差し引きするとほぼプラスマイナスゼロとなることから、昨年の合格基準点と同様の「36点±１点」を令和５年度宅建試験の合格推定点とします。

過去10年分の宅建士試験の合格率と合格基準点/合格ラインは以下の通りです。

宅建士試験の問題はマークシート方式で出題され、問題数は全部で50問です。採点時は1問1点で計算するので、50点満点の試験ということになります。
宅建士試験では合格ラインが毎年変動します。年度によって合格ラインが変わるのは、合格率をできるだけ一定に保つためです。過去10年間の試験結果を見ると、合格ライン点が最も低かったのは平成27年度の31点、最も高かったのは令和2年度（10月実施）の38点で、7点の差がありました。以前は70％の正答率、つまり35点を取ることができれば合格に近づくといわれていましたが、平成28年度～令和2年度の合格率は35点以上となっており、近年、合格ラインは高くなってきているといえます。

2023年度(令和5年度)宅地建物取引士試験の合格発表は以下に予定されています。

合格者受験番号一覧が不動産適正取引推進機構のホームページに掲出される予定です。また、合格証書も郵送されます。

宅建士試験に合格するだけでは宅建士の業務を行うことはできません。合格通知を受け取った後に登録し、宅地建物取引士証(宅建士証)の交付を受けることで、正式に宅建士としての資格を取得したことになります。
試験合格後から、登録と取引証交付までの流れは実務経験の年数によって違うため、よく確認しておきましょう。

宅建士の登録をするためには、下記3つの要件のいずれかを満たしている必要があります。

• 宅地建物取引業における2年以上の実務経験
• 国土交通大臣の登録を受けた、宅地または建物の取引に関する実務の講習を修了した
• 国や地方公共団体や、これらの出資によって設立された法人で、宅地や建物の取得業務または処分業務に通算で2年以上従事していた

いずれかの要件を満たせば、宅建士としての登録が可能となります

宅建士試験に合格した方で、実務経験が2年未満の方は、宅建士の登録実務講習を修了しなければ資格登録の要件を満たせません。
宅建士の登録実務講習は、「通信学習」（自宅学習）と、2日間の「スクーリング」（会場で行う演習）によって行われます。通信学習・スクーリング実施後、修了試験を受けて一定水準を満たすことで講習修了となります。

登録のための要件が満たされたら、登録手続きに必要な書類をそろえます。

• 記名と押印がある登録申請書
• 記名と押印がある誓約書
• 本籍地の市区町村が発行している身分証明書
• 法務局が発行している、登記されていないことの証明書
• 申請者本人の住民票
• 合格証書の原本とコピー
• 顔写真
• 実務経験証明書や登録実務講習の修了証などの、登録資格があることを証明する書類　など

必要書類に登録手数料3万7000円を添えて、都道府県知事へ提出します。