一定の条件を満たした方が厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合、修了時点までに実際に支払った学費の20％（上限10万円）が支給される制度です。
※キャッシュレス決済時にポイントを利用してお支払いいただくと、ポイント分に相当する金額は、申請する教育訓練経費の対象外となります。
給付制度対象の講座は？
給付制度（一般教育訓練）は……
・受講開始日（＝教材発送日）の時点で、働いていて一定期間雇用保険に加入している方 または ・被保険者でなくなった日（＝離職した日）から１年以内の方（※） にご利用いただける制度です。
受講開始日（＝教材発送日）の時点で、雇用保険の被保険者であった期間が通算１年以上の場合、利用できます。
雇用保険の被保険者とは
前回の利用から、受講開始日（＝教材発送日）までに雇用保険の被保険者であった期間が、通算３年以上の場合、利用できます。
ただし、前回の受給時期によっては、受給から一定期間の経過が必要となる場合があります。詳細はハローワークにてご確認ください。
| ※CHECK | 場合によっては、最大20年以内の延長も！ |
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被保険者でなくなった日から１年以内に妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由で受講開始ができなかった場合、その旨をハローワークへ申し出、許可されれば20年以内の延長もあります。
当社では、下記の条件をすべて満たしていれば、国家試験等の受験の有無やその合否に関係なく給付が受けられます。
教材お届け後２週間以内に専用の封筒にて当社に身分を証明する書類(運転免許証や保険証等のコピー)を提出し、受講中に当社による本人確認を受けてください。
受講中の本人確認は、受講生専用サイトまたは当社からの電話確認にて行います。
会社の証明書などは必要ありません
転職のためなどに資格・技能取得を目指す場合でも、現在の会社から勤続証明書をもらったり、制度の利用が会社に通知されることはありません。
あなたに必要な手続きは、 教育訓練施設（ユーキャン）と最寄りのハローワーク（公共職業安定所）とのやりとりだけ。ご自分の雇用保険の加入状況についても、ハローワークに問合せれば教えてもらえます。その際は、ご本人・ご住所を確認できる書類（運転免許証、住民票等）をご持参ください。プライバシー保護の関係上、電話での照会はできません。
制度を利用する場合、添削課題の提出期限は原則、標準学習期間までとなります。 また、修了課題の得点・評価は、基準点以上であることが必要です。
以下２つの条件を満たす必要があります。
分割払いの場合の給付額
給付制度（一般教育訓練）対象の講座は以下の講座です。
「給付制限解除に係る証明書」を発行いたします。教材お受け取り前には発行いたしかねますので、教材お受け取り後にお問い合わせフォームよりご連絡ください。
制度に関するご質問については、管轄のハローワークへお問い合わせください。
在職中、職業に関する教育訓練を受けるために30日以上連続して無給の休暇を取得する場合、 休暇期間中に失業給付に相当する給付を受けることができます。
詳しくは管轄のハローワークおよび現在勤務している企業の担当者様へお問い合わせください。
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