産業カウンセラーとは？業務領域や必要なスキル、資格の取得方法などを解説

産業カウンセラーが活躍する現場は、文字どおり産業現場に限られます。企業で働く従業員や職場環境が、産業カウンセラーが向きあう対象となります。

一方、臨床心理士の場合は、心の悩みを抱える人のすべてが相談対象です。民間企業以外にも、臨床心理士はさまざまな環境で活躍しています。病院や保健センターなどの医療機関で働く臨床心理士もいれば、教育機関でスクールカウンセラーとして働く臨床心理士もいます。福祉施設や司法の現場なども、臨床心理士の職場です。

産業カウンセラーの場合は、相談者にカウンセリングの主導権があります。産業カウンセラーはあくまで相談者をサポートする立場です。相談者に寄り添う気持ちはあっても、解決策の提案は産業カウンセラーの役割ではありません。

一方、キャリアコンサルタントは、自分が主体となって相談者に解決策を提示します。キャリアコンサルタントは、自分の経験を基に具体的な解決策を導き出します。

産業カウンセラーは、労働者のメンタルヘルスを維持・管理する役割を担います。近年、企業においては、従業員のメンタルヘルス対策を重視する傾向が見られます。業務上の心理的負担で精神障害になったり、命にかかわる事態に陥ったりする従業員が増えたためです。また、メンタルヘルスが良好な従業員は、業務のパフォーマンスが向上することから、力を入れる企業も多いようです。

メンタルヘルス対策として、産業カウンセラーはメンタルに不調を抱える従業員のサポートや、ストレスチェック後の高ストレス者へのフォローなどを実施します。

産業カウンセラーにとって、従業員1人ひとりに寄り添う姿勢は大切です。しかし、人間関係育成のサポートや職場環境の整備も、産業カウンセラーの仕事です。職場全体にアプローチすることは、職場の総合的なメンタルヘルス対策につながります。

例えば、メンタルヘルスケア窓口を設置すると、従業員が気軽に相談できる環境を作れます。多くの相談を聞くうちに、パワハラやセクハラ、業務における男女間の格差など働きやすい職場環境づくりに繋がっていきます。

近年は働き方が多様化しています。どのような働き方をするか、現在の部門で仕事を続けていいかなど、思い悩む従業員は少なくありません。

キャリア形成に関心のある人をサポートすることも産業カウンセラーの業務です。ワークライフバランスを保ちたい、仕事の幅を広げたいなど、産業カウンセラーは相談者自身が考えをまとめられるように導きます。

産業カウンセラーの資格がなくても、心理カウンセラーとしての活動は可能です。心理カウンセラーも人々をカウンセリングする仕事です。

しかし、産業カウンセラーを名乗るには、産業カウンセラーの資格を取得する必要があります。クライアント企業の信頼を得るためには、資格取得が有効です。加えて、学習を通じて専門知識を身につけられる点でも資格取得はおすすめです。

産業カウンセラーの資格を取得するためには、まずは以下のいずれかを修了する必要があります。

• 一般社団法人日本産業カウンセラー協会の講座
• 4年制大学か大学院研究科が開講する、心理学またはそれに隣接する科学系の講座

講座を修了すると、産業カウンセラー試験を受ける権利が得られます。試験には学科と実技があります。また、試験は年に2回開催され、それぞれの開催時期は1月と6～7月です。

2021年度の産業カウンセラー試験結果において、総合合格率は61.2％でした。受験者の半数以上が合格しており、知識を身につけた上で試験対策すれば合格できると考えられます。

メンタルケアカウンセラー(R)は、メンタルケアへの入門的な資格です。資格取得により、心理学をベースにカウンセリングや心の病気の知識が身につきます。自分の心の状態を正しく認識でき、日常生活におけるコミュニケーションにも知識を応用できるようになります。

なお、資格取得にあたって試験を受ける必要はありません。添削課題やレポートが認められれば、資格を取得できます。

メンタル心理カウンセラーは、一般財団法人日本能力開発推進協会認定の民間資格です。資格取得により、多くの現場で役立つカウンセリング知識やスキルから、開業方法まで幅広く学べます。資格を取得するためには、協会認定の講座を修了する必要があります。

国家資格である公認心理師は、心理学全般に対応できる専門家と見なされるようになります。公認心理師は、カウンセリングやアセスメントなどにより相談者をサポートします。

アセスメントとは、相談者の問題や課題を明らかにする技術です。アセスメントには、カウンセリングや心理テスト、相談者の行動観察などの手法が用いられます。

産業カウンセラーになるには、メンタルヘルス・マネジメント(R)検定もおすすめです。検定を受けると、従業員のメンタルヘルスの改善や、問題の予防に関する知識が身につきます。メンタルヘルス・マネジメント(R)検定には、複数のコースがあるため目的に応じて選びましょう。

Ⅲ種のセルフケアコースを選ぶと、自分のメンタルケアや職場でのコミュニケーションに役立つ知識を学べます。セルフケアコースで学んだ内容は、プライベートでの人とのかかわりにも活かせます。Ⅱ種のラインケアコースでは、企業や管理職のメンタルヘルスに対する考えを学ぶことが可能です。