• 公開日:2020/06/01

ケアマネジャーの仕事に興味があり、給料や手当などについて気になっている人も多いのではないでしょうか。この記事では、ケアマネジャーや他の介護系職種の平均月給、基本給などを詳しく紹介します。ケアマネジャーの報酬の仕組み、「居宅ケアマネジャー」と「施設ケアマネジャー」の給与の比較や給料を上げる方法、ケアマネジャーの将来性についても解説しますので、ケアマネジャー資格の取得を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

ケアマネジャー(介護支援専門員)とは?仕事内容は?

ケアマネジャーとは、正式名称を「介護支援専門員」といい、ケアが必要な方をサポートする仕事です。介護を必要とするサービス利用者のため、介護保険制度に基づいたケアマネジメントを行います。利用者が抱えている問題を洗い出し、自立した生活を送るためにはどうしたらいいのかを考え、福祉のプロとしてケアの計画を立てます。利用者が介護サービスを受ける際に必要となるのが「ケアプランの作成」であり、ケアマネジャーの主な仕事となります。

他にも、介護保険を利用するための「要介護認定」に関する業務、介護保険の支給限度額や負担額などを計算する「給付管理」の業務、利用者やその家族からの相談に乗る業務などがあります。利用者が介護サービスを受けるために、準備やサポートを行い、介護サービス事業者と利用者の橋渡しをするのがケアマネジャーです。

ケアマネジャー(介護支援専門員)の給料はどれくらい?

福祉系の資格として人気が高いケアマネジャーの資格ですが、気になるのはやはり収入面です。ここでは平均年収にくわえて、報酬の仕組みや手当の種類などについて解説します。

ケアマネジャー(介護支援専門員)の平均月給・年収は?

厚生労働省が行った「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、ケアマネジャーの平均月収は常勤で約35万円、そこから推測される平均年収は約420万円です。別途賞与などは勤務先の規定によって異なり、働き方でも収入が異なります。それぞれの違いについては後述します。

  • 参考:厚生労働省│平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/19/dl/30gaiyou.pdf)


パートの場合の時給は?

同じく「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、パートや非常勤のケアマネジャーとして勤務する場合、平均時給は1280円、平均月給は約12万2500円です。前年よりもやや増加傾向にあり、ケアマネジャーは他の介護職に比べても時給が高めになります。

  • 参考:厚生労働省│平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/19/dl/30gaiyou.pdf)


ケアマネジャー(介護支援専門員)の報酬の仕組み・手当の種類

居宅介護支援事業者への報酬は、ケアプラン作成などによる「居宅介護サービス計画費」として、介護保険から支払われています。居宅介護サービス計画費は利用者の要介護度により報酬額が異なり、ケアマネジャーの給料でも多くの割合を占めています。報酬を得るために、ケアマネジャーが1人では多すぎる利用者を抱えるようになると、きちんとした様子観察をせず、適当なケアプランを作成するケースもあり得るでしょう。

このようにサービスの質が低下するのを防ぐため、居宅介護支援費は担当する利用者の人数により報酬額が決められています。ケアマネジャーが1人で担当する利用者が40人以上、または60人以上になると、段階的に報酬が減額されてしまう仕組みです(逓減制)。勤務先からケアマネジャーの手当として支給されるものには、残業手当や資格手当のほか、施設によっては夜勤手当もあります。

ケアマネジャー(介護支援専門員)と他の介護系職種の給料比較

ケアマネジャーは、他の介護系職種と、給料に大きな違いはあるのでしょうか。厚生労働省がまとめた「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」にみられる月収の違いは、以下の通りです。

平均月給 平均基本給
介護職員 30万970円 18万1,220円
看護職員 37万2,070円 23万4,150円
ケアマネジャー 35万320円 21万7,690円
生活相談員・支援相談員 32万1,080円 21万570円
理学療法士、作業療法士、
言語聴覚士又は機能訓練指導員
34万4,110円 22万7,070円
事務職員 30万7,170円 20万8,330円
調理員 25万4,450円 17万6,120円
管理栄養士・栄養士 30万9,280円 20万6,770円
  • 引用:厚生労働省│平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/19/dl/30gaiyou.pdf)

介護業界は他の業界に比べ、賃金が低い傾向にあります。しかし、上記の表で比べてみると、ケアマネジャーは看護職員の次に平均月給が高く、基本給も決して低くはありません。また、前年度の平均給与と比較してみても、平均月給は7,550円、平均基本給は1,960円増加しています。事業所により異なりますが、ケアマネジャーは介護系職種の中でも給与が高い職種といえるでしょう。

「居宅」と「施設」、働き方で給料は変わる?

ケアマネジャーの勤務先はひとつではありません。ここからは、働き方による給料の違いを解説します。

ケアマネジャー(介護支援専門員)の働き方は2つに大別される

ケアマネジャーの働き方は、「施設」と「居宅」の2種類に分かれます。どちらも勤務先が異なるだけで、扱う業務に大きな違いはありません。


施設ケアマネジャー

施設ケアマネジャーは、老人ホームなどの施設に勤務するケアマネジャーです。入居している利用者のケアマネジメントを行います。施設の利用者は生活スタイルや提携医療機関がほぼ統一されており、常に利用者の様子を確認しやすい点がメリットです。


居宅ケアマネジャー

居宅ケアマネジャーは、居宅介護支援事業所に勤務、もしくは独立して業務を行うケアマネジャーです。地域に住んでいる利用者が対象のため、利用者の生活スタイルやかかりつけの病院などはそれぞれ異なります。また、業務に必要な面談やアセスメントを行う場合、利用者の住居への訪問が必要です。

「居宅」と「施設」では、どちらの方が給料が高い?

居宅と施設の給料を比較すると、施設ケアマネジャーの方が高い傾向にあります。施設に勤務している場合、介護スタッフを兼務しているケースが多くあります。そのため、施設によっては夜勤を行うこともあり、その場合は夜勤手当がつきます。夜勤手当の金額は施設によって異なりますが、4千円~8円ほどです。

居宅介護支援事業所でも各種手当はありますが、夜勤はほぼありません。

ケアマネジャー(介護支援専門員)が給料をアップさせるにはどうする?

ケアマネジャーが受け取れる報酬の額には限りがありますが、ケアマネジャーが給料をアップさせるためには、どうすればいいのでしょうか。以下で詳しく解説します。

経験年数によって給与は上がる

他の職種と同じく、ケアマネジャーも経験年数により昇給が期待できます。とあるデータによれば、勤続1年の場合の平均給与が27万740円なのに対し、2年では27万8,550円、3年では28万2,700円となっています。以降も勤続年数に応じて少しずつ増加しており、長く勤めるほど給与がゆるやかに上昇していくのがわかります。

ケアマネジャーは、多くの利用者をサポートする対人の仕事です。さまざまな経験が必要とされるため、経験年数が長いほど給与も上がりやすくなるでしょう。

  • 参考:【2019年最新版】ケアマネジャーの給料ってどれくらい?介護の他業種と徹底比較!(https://kaigo-shigoto.com/lab/archives/3955)

介護福祉士の資格を取得し兼任する

ケアマネジャーのなかには、介護福祉士の資格をもち、ケアマネジャーと兼任する人も多くいます。兼任することで、介護福祉士の資格手当もつくほか、施設によっては、夜勤や早番・遅番勤務による手当も得られるでしょう。ケアマネジャーの受験資格では介護福祉士の実務経験も有効となるため、介護福祉士の資格を取得してからケアマネジャーの資格を取得する方が一般的です。

役職に就く

ケアマネジャーとして同じ事業所で経験を積み、主任や管理者などの役職に就くという方法もあります。役職に就けば役職手当が出るだけでなく、経験年数に応じて基本給も上がっていきます。役職に就くことで責任や勤務時間が増えることもありますが、多くの経験を積めるでしょう。

独立型ケアマネジャーになる

独立型ケアマネジャーとは、事業所や施設に雇用されるのではなく、自身で独立して業務を行うタイプです。勤務型の場合は事業所の運営状況に給与が左右されますが、独立型ケアマネジャーは工夫次第で年収アップを目指せます。ただし、利用者が介護保険を利用しなかった場合や、前述した居宅介護サービス計画費の利用者数による制限などにより収入は影響を受けるでしょう。

ケアマネジャー(介護支援専門員)の今後の需要・将来性は?

ケアマネジャーの需要は、今後も増え続けるといえます。介護業界は人手不足が続いているうえ、要介護者は増加傾向にあります。特に、団塊の世代がすべて後期高齢者となる「2025年問題」もあり、要介護者はさらに増えるでしょう。そのため、居宅・施設問わず、ケアマネジャーの需要は高まることが予想されます。こうした事情に伴い、ケアマネジャーの専門性向上を目指し、受験資格が2018年に見直されました。

それまで対象とされていた「国家資格等以外の医療・介護の資格(介護職員初任者研修、ホームヘルパー2級など)、もしくは無資格での実務経験」が対象外になり、ケアマネジャーの資格を取得するハードルがより高くなっています。2018年以降は、「指定する国家資格等のいずれか1つを取得してから5年以上かつ900日以上の実務経験」、または「相談援助業務経験5年以上かつ900日以上」のどちらかが必要になりました。

ケアマネジャー(介護支援専門員)の資格をとる方法

ケアマネジャーの資格を取得する流れは以下の通りです。

1)「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格する
2)合格後、「介護支援専門員実務研修」にて、講義形式と演習形式合わせて87時間の研修と居宅介護支援事業所での3日程度の実習を受ける
3)修了後、各都道府県に申請・登録をし、「介護支援専門員証」が交付される

ケアマネジャーは各都道府県が管理している資格で、国家資格ではありません。そのため、試験会場や申し込み方法は居住地の都道府県により異なるので注意が必要です。

まとめ

ケアマネジャーは、介護業界のなかでも給与が高い職種です。しかし、試験内容自体も難易度が高いといわれています。合格を目指すのであれば、効率良く学びやすい通信講座を利用してみてはいかがでしょうか。ユーキャンのケアマネジャー講座は、初めてでも無理なく短期合格が目指せます。

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ケアマネジャー(ケアマネージャー)とは、介護保険制度の中核を担う資格です。介護を必要とする方と、福祉・医療・保健のサービスとを結ぶ「架け橋」となる重要な役割を担っています。超高齢社会の今、要介護者の増加によって、ケアマネジャー(ケアマネージャー)の需要は高まっています。現在、介護福祉士や社会福祉士など介護・福祉関連の仕事に就いていて、キャリアアップを目指したい方におすすめの資格です。ケアマネの資格の取得によって、ケアプランの立案、サービスの調整、モニタリングなど、扱える業務の幅が大きく広がります。有資格者は、介護業界における就職・転職はもちろん、結婚・出産後の再就職にも有利です。
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