中小企業診断士とは？資格取得のメリットや試験概要・合格率を解説

中小企業診断士が行う企業への診断や助言は、独占業務には分類されていません。

独占業務とは、その資格を持つ人だけが行える業務のことです。公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁護士などには、それぞれ法律で定められた独占業務があります。

独占業務ではないとはいえ、中小企業診断士は社会的信頼の高い国家資格の1つであり、経営に関する能力を客観的に示す手段として有効です。

中小企業診断士は、経営に関する専門知識を活かし、事業内容や経営状況を把握したうえで、改善に向けた助言や支援を行います。

クライアントと経営課題を共有し、より良い事業経営に向けた経営戦略を共に検討する経営コンサルタントとして活躍できます。

中小企業診断士は、経営改善計画書や経営診断書の作成支援も行えます。

経営改善計画書は、金融支援を受ける際や経営改善に取り組む際に作成する書類です。また、経営診断書は、産業廃棄物収集運搬業などの許可申請・更新において、事業者の経営状況に応じて提出が求められる書類です。

経営状況の診断や助言は独占業務ではありませんが、経営改善計画書や経営診断書の作成支援では、中小企業診断士の専門知識を活かせる場面があります。

中小企業診断士の資格は、経営に関する専門知識を有していることの客観的な証明になります。そのため、経営に役立つ情報を広く発信する場での活躍も期待できるでしょう。

経営層を対象としたセミナーや資格取得スクールの講師として登壇するほか、書籍や新聞、Webメディアなどで情報を発信することも可能です。経営に関する情報発信を通じて認知度を高めれば、仕事の依頼につながりやすくなるというメリットもあります。

一般企業の会社員として勤務する場合は、自社の経営状況を的確に分析し、助言できる人材として経営戦略に関われるでしょう。

また、コンサルティング会社や会計事務所、税理士事務所などの士業系事務所での勤務も可能です。経営相談を希望するクライアントに対して、中小企業診断士として経営診断や経営改善に向けた助言を行えます

独立開業する場合は、経営コンサルタント事務所を立ち上げ、中小企業をクライアントとしてコンサルタント契約を結ぶ流れが一般的です。

経営診断や経営に関する助言を行う点は、会社員として勤務する場合と共通していますが、独立後はクライアントからコンサルティング報酬や顧問料などの報酬を得るため、自身の事業運営も考える必要があります。

独立した場合は、自治体などの公的機関から委託を受ける公的業務に携われる場合もあるため、確認しておきましょう。

中小企業診断士は、経営コンサルティングに関する代表的な国家資格です。関連する民間資格は複数ありますが、国家資格である中小企業診断士を保有していると、信頼性を高めやすくなります。

中小企業診断士試験は一定の難易度があるため、経営に関する幅広い専門知識を持っていることを客観的に示しやすくなり、信頼感の向上につながるでしょう。

中小企業診断士の資格試験は出題範囲が広いため、試験対策でも幅広い分野の学習をします。そのため、経営に関連する多くの知識を身に付けられ、実務にも活かせる経営ノウハウを蓄積できます。

その結果、中小企業診断士の資格習得後は、その知識やノウハウを活かすことで、キャリアの選択肢も大きく広がります。

自社内での経営支援業務、経営層に近い立場での活躍、経営ノウハウを活かした起業など、様々なキャリアを選択できるでしょう。

中小企業診断士の資格取得によって、資格手当が支給される可能性があります。

「中小企業診断士活動状況アンケート調査」の結果によると、中小企業診断士資格取得時に「昇給・昇格した」「資格手当が支給された」と回答した方は19.5%となっています。

資格手当の相場は企業によって異なりますが、支給されれば年収アップが期待できます。本業の勤務先で副業が認められている場合は、コンサルティング業で副収入を得られる機会にもなるでしょう。

中小企業診断士には、経営に関する豊富な知識が不可欠です。

経営学や財務会計、運営管理、経営情報システムなど、健全な経営に欠かせない幅広い知識が求められます。加えて、経験を通じて実践的な経営ノウハウを身に付けることで、具体的な解決策を提案できるようになるでしょう。

中小企業診断士は、企業の経営層や現場担当者、そしてクライアントから経営状況などを的確にヒアリングする必要があるため、高いコミュニケーションスキルが求められます。ヒアリングが的確にできなければ、最適な診断や助言はできません。

さらに、経営改善や課題解決に関する提案を理解・納得してもらううえでも、コミュニケーションスキルが必要です。クライアントとの信頼関係の構築が、業務遂行の重要なカギとなるでしょう。

中小企業診断士は、事業の経営に関する重要な業務に関わる機会が多いため、冷静な判断力が求められます。

主観に偏らず、客観的に物事を捉え、最適な策を考えるスキルが必要です。幅広い経営知識をもとに、広い視野で経営改善につながる提案や助言をしなければなりません。

令和8年度より、第2次試験における口述試験が廃止となります。

なお、第1次試験には科目合格制度があるため、試験全体が不合格でも、合格した科目は申請により翌年度・翌々年度の受験で免除を受けられます。

中小企業診断士試験の直近5年間の合格率は、以下の通りです。

第1次試験の合格率は年度によって20〜40%台と幅があるものの、第2次試験はおおむね17〜19%台で推移しています。第1次・第2次試験の両方を合格する必要があるため、最終的な合格難易度は高めです。事前に学習計画を立てて臨みましょう。