中小企業診断士の試験内容│合格基準・合格率も解説

受験資格は設けられていません。年齢や学歴などに制限はなく、誰でも受験できます。

試験日程は、例年8月上旬頃の土曜日・日曜日の2日間です。
令和7年度の試験は、令和7年（2025年）8月2日（土）・3日（日）でした。
令和8年度の試験は、例年通りであれば、令和8年（2026年）8月1日（土）・2日（日）に実施される見通しです。
年度によって試験日は変わるため、詳しい日程はご自身で確認してください。

※令和8年度中小企業診断士試験の受験申込方法の変更が告知されました。

令和8年度（2026年度）試験から、中小企業診断士試験の2次試験の口述試験が廃止されます。

令和7年度（2025年度）試験まで、2次試験では、筆記試験の合格後に、口述試験の受験となる流れでした。

※参考：令和８年度からの中小企業診断士試験における改正点について

令和7年度の1次試験は、札幌・仙台・東京・名古屋・金沢・大阪・広島・四国・福岡・那覇の10地区で行われています。金沢と四国に関しては令和5年度から試験的に実施が開始されました。四国は松山会場で実施されています。

試験方法は多肢選択方式となっており、マークシートによる筆記試験です。

令和7年度（2025年度）の試験科目と時間、配点は以下の表のとおりです。

このように2日間にわたって試験が行われ、各科目ごとに60分もしくは90分の試験時間が割り振られています。

令和7年度よりインターネットによる受験申込みのみに変更されました。印刷された試験案内の郵送・窓口での配布は実施されなくなりました。

• 申込み受付期間：令和7年（2025年）4月24日(木)～5月28日(水)

申込み詳細に関しては、一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会の公式サイトで公表されるため確認しましょう。

1次試験の合格発表日は例年9月上旬頃となっています。令和7年度は9月2日（火）に合格発表が行われました。

令和7年度の第1次試験受験手数料は、14,500円です。令和8年度から17,200円に改定となります。
受験科目数に関わらず一律でこの料金が適用されます。
ただし、合わせて第2次試験の受験手数料も改正されたため、受験手数料（総額）は、現行、改正後ともに32,300円のままです。

受験資格は、第1次試験に合格していることです。有効期間は合格した年度を含む2年間です。また、平成12年度（2000年度）以前の合格者は、1回限り第1次試験が免除されます。

試験日程は、例年10月下旬頃の日曜日とされており、令和7年度の筆記試験は、令和7年（2025年）10月26日(日)でした。
令和8年度の試験は、例年通りであれば令和8年（2026年）10月25日(日)に実施される予定です。
年度によって試験日は変わるため、詳しい日程は公式サイトで確認してください。

令和7年度の試験は、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の7地区で実施されます。

試験は、記述式の筆記試験が行われます。筆記試験は4科目で各設問12～200文字程度出題されます。

令和7年度（2025年）の第2次試験の試験科目、時間、配点は以下の表のとおりです。

令和8年度の第2次試験案内の概要は、8月 下旬頃から一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会の公式サイトにて掲載される予定です。

令和7年度の2次試験の申込み受付期間は、令和7年9月2日(火)～9月22日(月)までとなっています。
令和7年度より、申込み方法はインターネットによる申込手続きのみとなりました。これにより、従来の、払込取扱票を使用した申込手続きはできなくなりました。

筆記試験の結果発表日は例年1月上旬頃です。令和7年度は、令和8年1月14日（水）に発表されます。

第2次試験の筆記試験合格者に受験資格があり、当該年度の筆記試験合格者のみに資格が与えられました。この受験資格は、翌年に持ち越しできません。

口述試験は、例年1月中旬～下旬の日曜日に行われていました。

口述試験は、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の7地区で実施されました。※令和7年度

合格発表日は例年1月中旬～下旬に実施されました。

第2次試験の受験手数料は口述試験の行われていた令和7年度までは17,800円でしたが、令和8年度以降は15,100円となります。ただし、合わせて第1次試験の受験手数料も改正されたため、試験の受験手数料（総額）は、現行、改正後ともに32,300円で同額です。

中小企業診断士の第2次試験合格者のうち、3年以内の人に実務補習の受講資格が与えられます。

実務補習は、8日間、15日間コースで実施されています。例年は、7月、8月、9月と2月、3月に実施されていますが、令和7年度は7月、8月、9月と2月に全国各地で開催予定です。
※5日間コースは、令和7年度2月実施をもって廃止されました。

実務補習は、受講者6名以内で1グループを編成し、指導員による指導を受けながら企業に対しての経営診断やアドバイスなどのコンサルティングを行います。

また、現場診断や調査だけでなく、資料分析や診断報告書の作成、報告会なども補習内容に含まれます。

受講手数料はコースによって異なります。令和8年2月の受講手数料は以下のとおりです。

• 8日間コース：105,000 円(税込み)
• 15 日間コース：209,300 円(税込み)

科目合格による免除とは、第1次試験で不合格だった場合の免除制度です。科目別で合格基準を満たしている場合には、翌年・翌々年までの該当科目の免除申請ができるため、合格基準を満たした科目を再度受験する必要はありません。ただし、申請しなければ免除にならないため、注意しましょう。

他資格等保有による免除とは、弁護士、税理士、公認会計士、経済学博士、情報処理技術者試験合格者などの資格保有者が一部の科目免除を申請できる制度です。詳細は試験案内（申込み書）に記載されているため、よく確認してください。

第1次試験は、総得点の60％以上を獲得しており、なおかつ満点の40％未満の科目が1つもないことが合格基準です。科目ごとの合格基準は満点の60％となっています。

第2次試験の合格基準は、第1次試験と同様で総得点の60％以上かつ満点の40％未満の科目がないことです。