- 株式会社ユーキャンは、お客様からの資料ご請求や商品のお申込みなどにより得た個人情報を取扱う企業として、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下、「個人情報保護法」という。）その他の関係諸法令を遵守し、お客様が当社の講座、商品、サービス等を安心してご利用いただけるよう、情報システムの安全性と信頼性の確保に万全を期し、管理責任者設置のもと、お客様の個人情報を厳重に保管・管理することを最優先事項といたします。
■個人情報保護の取組みについて
基本方針の策定
- 当社では、個人データの適切な取り扱いの確保について企業として取組むために、「ユーキャングループ個人情報保護規程」（以下、「個人情報保護規程」といいます）を策定・改訂をし、流失・漏洩など個人情報に関する問題やトラブルが発生しないよう、本規程に基づき、社員教育・社内啓発を徹底して行うと共に各種セキュリティ対策の点検・見直し・改定を実施して、常に個人情報の安全管理に努めます。
個人データの取扱いに係る規律の整備
- 個人情報保護規程に、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取り扱い方法、責任者・担当者およびその任務等について定め、取扱いをしています。
- 組織的安全管理措置
- ①組織体制の整備
当社では、「個人情報保護管理委員会」（以下、「当社個人情報保護管理委員会」といいます）を設置し、個人データの取り扱いに関する責任者の設置および責任の明確化、個人データを取り扱う従業者とその役割および範囲の明確化、個人情報保護法・その他関係諸法令および個人情報保護規程に違反している事実または兆候・漏洩等事案の発生または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備、個人データを複数の部署で取り扱う場合の各部署の役割分担および責任の明確化をしています。 - ②個人情報保護規程に従った運用
個人情報保護規程に従った運用を確保するため、個人情報データベース等の利用・出力状況、個人データが記載または記録された書類・媒体等の持ち運び等の状況、個人情報データベース等の削除・廃棄の状況（委託した場合の消去・廃棄を証明する記録を含む）、個人情報データベース等を情報システムで取り扱う場合担当者の情報システムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）について、システムログその他個人データの取扱いに係る伝票等の記録の作成等を行い、個人データの取扱いを検証しています。 - ③個人データの取扱状況を確認する手段の整備
個人情報データベースの種類および名称、個人データの項目、責任者、取扱部署、利用目的、アクセス権を有するものをあらかじめ明確化し、個人データの取扱状況を把握しています。 - ④漏洩等事案に対応する体制の整備
漏洩等事案の発生時に、当社の認定個人情報保護団体および当社個人情報保護管理委員会への報告、事実関係の調査および原因の究明、影響を受ける可能性のある本人への通知、再発防止策の検討および決定、事実関係および再発防止策等の公表などを行うための体制を整備しています。 - ⑤取扱状況の把握および安全管理措置の見直し
当社個人情報保護管理委員会による個人データの取扱い状況の定期的な点検・監査を実施しています。
- 人的安全管理措置
- 当社は従業員に対し、個人データの適切な取扱いを周知徹底するとともに取扱いに関する留意事項について定期的な研修等を行っています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に盛り込んでいます。
- 物理的安全管理措置
- ①個人データを取扱う区域の管理
管理区域については、入退室記録の作成、施錠管理をしています。
取扱区域においては、監視カメラの設置、座席配置の工夫、動線の規定、離席時のパスワード付きスクリーンセーバーの起動またはコンピュータのロックの実施、個人データの記録された書類・媒体・携帯可能な機器等を机上や社内に放置しないこと等による、権限を有しないものによる個人データの閲覧等の防止対策を行っています。 - ②電子媒体等の盗難等の防止
個人データが記録された電子媒体や書類等は、施錠できるキャビネット・書庫等にて保管しています。 - ③電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
持ち運ぶ個人データの暗号化、パスワードによる保護等を行ったうえで電子媒体に保存し、持ち運ぶ際には施錠できる搬送容器を利用しています。 - ④個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄
個人データが記録された書類については、シュレッダー処理および溶解処理による復元不可能な手段を採用し廃棄しています。情報システムおよびパソコン等機器において個人データを削除する場合、容易に復元できない手段を採用し、個人データが記録された機器・電子媒体等を廃棄する場合には、専用のデータ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等の手段を採用し廃棄しています。
- 技術的安全管理措置
- 当社ホームページでご入力いただくお客様の個人情報は、暗号化技術によって保護されています。
- ①アクセス制御
担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、個人情報データベース等を取り扱うことのできる情報システムを限定・情報システムによってアクセスすることのできる個人情報データベース等を限定し、ユーザーIDに付与するアクセス権により個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用できる従業員を限定し、アクセス制御を行っています。 - ②アクセス者の識別と認証
同一パスワードの再利用の制限、最低パスワード文字数・種別の設定、一定回数以上ログインに失敗したIDの利用制限等、個人データを取り扱う情報システムを使用する従業員が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証しています。 - ③外部からの不正アクセス等の防止
許可のないソフトウェアのインストール禁止、ファイアウォールの設置による不正アクセスの遮断、セキュリティ対策ソフトの導入による不正ソフトウェアの有無の確認、ログの分析による不正アクセスの検知などによる、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用しています。 - ④情報システムの仕様に伴う漏えい等の防止
情報システムの設計時に安全性を確保し、継続的に見直しをおこなっています。また、個人データを移送する際は、セキュリティの担保されたストレージサービスの利用やパスワードによる保護を行い、個人データを含む通信内容は暗号化するなどにより、安全性を確保しています。
【個人情報お問合せ窓口】
- 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談に適切かつ迅速に対応します。
個人情報保護方針に関するお問合せ、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談につきましては、下記窓口で受付けております。 - 個人情報お問合せ窓口
株式会社ユーキャン お客様サービスセンター
〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-11-1
電話番号：03-3378-4477（受付時間 9:00～17：00※）
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
- 制定年月日 1998年12月
- 最終改訂年月日 2026年4月1日
■事業上、取扱う個人情報について
- 当社では、正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
個人情報の種別
利用目的
保有個人データ区分
1
取引先、業務委託契約者情報
業務管理、各種連絡、請求、支払い管理、税務処理、委託業務に関する事務のため
該当
2
従業者および扶養家族の情報
従業者管理に係わる業務に利用するため（業務・労務・人事管理業務、健康管理、給与関連業務、福利厚生業務など）
該当
3
特定個人情報
番号利用法に定められた利用目的のため
該当
4
採用応募者情報
採用に係わる業務に利用するため（採用に関する情報提供、採用可否判断、採用業務に関する連絡など）
該当
5
退職者情報
退職者との連絡、退職者・健康保険組合などからのお問合せへの対応に利用するため
該当
6
教育訓練給付制度利用希望、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の受講生情報
制度上設けられている本人確認のため
該当
7
通話録音情報
通話内容の確認、電話応対の品質向上
該当
8
音声応答でお預かりした個人情報
お問い合わせへの応答
該当
9
防犯カメラの録画映像
防犯対策及び事故等発生時の記録確認のため
非該当
10
受託した業務により取得した個人情報
契約及びそれに伴う連絡、受託業務の遂行、アフターケアなどに利用するため
非該当
11
職業紹介事業者等から取得した情報
人材採用、求人者に対する採用の可否を判断・通知するため
非該当
■保有個人データの開示等請求手続きのご案内
- 当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含む）、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
＜全ての保有個人データの利用目的＞
- 個人情報保護方針の「事業上、取扱う個人情報について」1～8をご参照ください。
＜「開示等の請求」申出先＞
- 「開示等の請求」は上記【個人情報お問合せ窓口】宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
＜開示等の求めに関するお手続き＞
-
- ①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
- ②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示、第三者提供記録の開示の請求の場合のみ）を上記問合せ窓口まで郵便又は宅配便でご送付ください。なお郵便又は宅配便以外の手段（直接のご来社、電子メール、FAXなど）での開示等の請求等は受け付けておりません。
- ③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
- ④回答は原則として「保有個人データ開示等請求書」の「回答方法のご希望」欄に記載された内容に沿っておこないます。電磁的記録（PDF、電子メール等）による回答をご希望の場合は、その旨を同欄に明記してください。なお、ご希望の方法による回答が法令上認められる例外事由等により困難な場合には、当社所定の方法により対応することがあります。
＜代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料＞
- 開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
- ①代理人である事を証明する資料
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- ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
- 本人の委任状（原本）
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- ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
- 戸籍謄本
- 住民票（続柄の記載されたもの）
- その他法定代理権の確認ができる公的書類
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- ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
- 後見登記等に関する登記事項証明書
- その他法定代理権の確認ができる公的書類
- ②代理人様ご自身を証明する資料
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- 運転免許証
- パスポート
- 資格確認書
- マイナンバーカード（表面のみ）
- 住民票
利用目的の通知並びに開示、第三者提供記録の開示のお求めについての手数料
- 1回のお求めにつき1,000円（消費税込み）
（書面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます）
■認定個人情報保護団体について
- 当社の認定個人情報保護団体は、下記の通りです。
公益社団法人 日本通信販売協会（JADMA 通販110番）
https://www.jadma.or.jp/consumers/dm110/
連絡先：03-5651-1122
受付：月～金曜日 午前10～12時、午後1～4時（年末・年始、祝日を除く）