司法書士になるには？詳細な手順から適正、他資格との違いまで解説

司法書士は、一般市民や企業からの依頼を受け、土地や建物の売却・財産分与・債務整理など、素人では難しい手続きを代行します。不動産登記業務を始めとして、裁判所・検察庁・法務局などに提出する書類の代理作成が主な業務となります。主な業務は以下のとおりです。

司法書士になるための手順を4段階に分けて解説します。

司法書士になる道としては、試験を受ける以外の方法もあり、司法書士の資格認定に関する訓令第1条に記載されています。指定官職に通算して10年以上あるいは5年以上従事し、法務大臣から公的な認可を得て司法書士となる方法です。

裁判所事務官・裁判所書記官・法務事務官・検察事務官の場合は10年以上、簡易裁判所判事・副検事の場合は5年以上の実務経験が必要です。業務を実際に行えるかを判断するため、口述試験（必要に応じ筆記試験）が行われます。

この方法は司法書士試験を受験して目指す方法よりも難易度が高いため、資格を取得する人のほとんどが、司法書士試験を受験しています。

司法書士になるための年齢制限はなく、高校生などの未成年者でも受験できます。2019年度の合格者の平均年齢は40.08歳、最低年齢 20歳 、最高年齢 72歳であり、最も多い受験者層は30～40代となっています。

• 参考：平成31年度（2019年度）司法書士試験の最終結果について｜法務省（http://www.moj.go.jp/content/001308489.pdf）

司法書士の仕事に向いている人の特徴を2つ紹介します。

司法書士の資格とあわせて持っておくといい資格は、行政書士・宅地建物取引士・社会保険労務士です。扱える法律分野が異なる行政書士の資格もあれば、業務の幅が広がり、依頼者の要望を幅広く受け入れられるようになります。

司法書士への依頼に多い不動産登記業務に役立つ宅地建物取引士や、保険の手続きや労務管理なども行える社会保険労務士の資格をあわせて取得するといいでしょう。

個々の年収は、勤務先や働き方、これまでの実績、担当エリアが地方か都市部かなどの条件によって大きく異なっています。日本司法書士会連合会の「司法書士実態調査」から集計した結果では、平均年収は約681万円となっています。

好収入の人のなかには、1億円を超える年収を得ている人もいて、ビジネスパーソンの平均年収が400万円台であることを考えると、決して少ない金額ではありません。

• 参考：日本司法書士会連合会の司法書士実態調査（https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2019/12/dc126f7cffa47b96f0b38e8fcf2a83fe.pdf）

司法書士試験の合格を目指す際に、どのような方法で勉強するかは重要です。費用面でみると独学がメリットのある手段に思えますが、試験の難易度や勉強の効率性を考えると有効な方法とはいえません。

司法書士は、合格率が低く、難易度の高い資格です。試験日までの限られた時間を使って効率よく勉強することが求められます。独学は、モチベーションの維持が難しいです。

司法書士試験は、合格率が3～4％台と極めて低く、超難関資格といわれています。試験範囲となっている11科目をいかに効率よく勉強できるかが、合格へのカギとなります。勉強方法としては、無駄のない勉強ができる通信講座がおすすめです。

資格スクールで学ぶ場合、通学したり、決まった時間の授業に出席したりと、時間の束縛が多いです。独学の場合は、参考書・問題集の準備から始まり、スケジュールも自分で立てる必要があります。通信講座の場合は、スキマ時間を利用して自分のペースで勉強できる上、費用も安く、専門家のサポートがあるため安心です。