【ユーキャン講師インタビュー#7】
「人生100年時代」と超高齢化社会のビジネスにおいて、企業が取り組むべきこととは

「人生100年時代」と超高齢化社会のビジネスにおいて、企業が取り組むべきこととは…
ユーキャンの羽吹講師へインタビューしました。

かつて「老人福祉法」が制定された1963年、100歳以上の人口は全国で153人でした。しかし、2021年現在、100歳以上の高齢者数は圧倒的に増加。2021年 9月1日時点で、その数は8万6510人に及ぶと発表されています。さらに、高齢者人口(65歳以上)の割合は3640万人、総人口の29.1%を占めており、いずれも過去最高を更新しました。
「人生100年時代」を生きるわたしたちが今直面しているのは、これまでにないほどの超高齢化社会であり、早急に若者から高齢者までが活躍でき、安心して暮らせる社会を作り上げていく必要がある環境です。そして、それはビジネスにおいても同様であり、変化する社会構造や価値観に合わせた柔軟な対応が求められているのではないでしょうか。今回のインタビューでは、超高齢化社会のビジネスにおいて、企業が取り組むべきこととは何か?について、介護・福祉の講師として活躍している羽吹講師にお話を聞いてみました。


【講師プロフィール】

羽吹さゆり 講師

法政大学社会学部卒業後、大手損害保険会社本社や日本語学校に勤務。育児と実父の介護のダブルケアを経験したことをきっかけに、介護福祉士/介護支援専門員として現場へ。10年間の現場勤務を経たのち、その経験を活かして日本医療大学職員養成講座の専任教員として従事、「優しく丁寧に美しい介護」を理念に起業する。
現在は、介護現場の職員研修をはじめ、「家族介護指導」や「仕事と介護の両立」セミナーを行いながら、超高齢化社会に伴う変化に向けた多様なヒントを提言。ほか、介護特化型法律事務所における顧問等も担う。


「消費者ニーズの変化」にどう対応するか

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変動する社会や価値観のもと、ビジネスをしていくうえで真っ先に考えたいことのひとつが「消費者ニーズの変化」です。超高齢化社会では、働き盛りの年齢の幅が拡大する一方で、消費者ニーズの高齢化も想定されます。そのため、今までとは消費者の年齢が明らかに違うということを意識していかなければなりません。

売りたい商品なのに、ご高齢者に必要な商品なのに、ご高齢者が受け取れなければ本末転倒です。今までもビジネス対象者が他言語圏の方であれば、通訳をしたり、自分が語学力を磨いたりなど、関わるための努力をしていたのと同じように、ご高齢者が受け取りやすいメッセージを発信するよう努めることがまずは重要になります。ご高齢の方々に物事をしっかりと伝えるためには何が必要なのか、ご高齢者の心理はどのような傾向があるのかを知りましょう。

そして、自分の価値観とご高齢者の価値観の違いや、ご高齢者の身体を理解することも大切です。見かけはとてもお若そうに見えても、難聴であったり、老眼であったり、長時間の立位が難しかったり、判断力の低下だったり、認知機能の低下があったり……見かけだけではわからないことが多いのです。

それはもはや、特別な医療従事者や介護従事者だけが知っておくべきものではなく、超高齢化社会でビジネスをしていくうえでの「標準装備」と言えます。そして、このことを常識として身につけておくことは、あなたのビジネスの何かしらのヒントとなるはずです。

「社会構造の変化」に敏感になる

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また、高齢化に伴い、家族制度を含む「社会構造」に変化が生じはじめていることも念頭に置いておかなければなりません。

核家族化が進み、単独世帯、夫婦のみの世帯が多くを占める日本で、夫婦ともに65歳以上の世帯が増加している現状や、生涯未婚あるいは離婚による単身独居者の増加と同時に、単身の高齢化率が上昇していることをご存知ですか?「頼る者がいない」、あるいは「老いた者が老いた者を頼る」世帯が多くなっているのも事実です。このような社会構造の変化にも常に敏感でいることで、新しいビジネスチャンスに気づける可能性も高くなるはずです。

このほかにも業種の数だけ、高齢化社会において考えるべき課題があるのではないでしょうか。この時代に対してあなたの事業にはどんなことができるか、何が求められているかを考え、実行していくことが超高齢化社会におけるビジネス成功の秘訣です。

最近では、企業様からご高齢のお客様に対するコミュニケーションや対応力にフォーカスを当てた接客研修や、社会構造の変化や顧客理解を深めることで営業力を高めるセールスパーソン向け研修のご要望をいただくことが多くなってきました。また、離職防止としても知っておきたい「仕事と介護の両立」についてもご相談いただく機会が増えてきており、企業として超高齢化社会にどう適応していくのか、そして従業員一人一人がどう「生きていく」「暮らしていく」のかについて真剣に向き合いはじめたように思います。超高齢化社会のビジネスへの取り組み方を、ともに試行錯誤し、精進していきましょう。

※(参考文献)厚生労働省ホームページ

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