• 公開日:2020/10/27

近年、転職を検討する人や実際に転職する人も増えています。そのなかには、安定して仕事ができる公務員を転職先に希望する人もいるでしょう。

公務員にはいろいろな種類があり、公務員試験の内容や年齢制限などの受験資格もそれぞれ異なります。そのため、受験資格をよくチェックして、効率的に準備を進める必要があります。この記事では、民間企業から公務員への転職について解説します。公務員への転職を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

民間企業から公務員への転職はできる?

結論からいうと、民間企業から公務員への転職は可能です。民間企業から公務員への転職者は毎年一定数おり、とくに近年は、公務員への転職が注目されつつあります。

公務員への転職が注目を集めている理由のひとつに、転職のハードルが下がったことがあります。公務員試験の年齢制限は30歳未満とされる場合が多かったですが、地方公務員において年齢上限を引き上げる自治体が増えてきました。また、社会人経験者枠を設定している自治体もあります。

しかし、年齢制限は自治体や職種によりばらつきがあるため、自分の転職したい地域や職種をよく調べておく必要があります。

民間企業から公務員への転職を希望するきっかけは?

民間企業から公務員への転職を希望するきっかけは、人によってさまざまです。たとえば、仕事とプライベートを両立し、ワークライフバランスを充実させたいということが挙げられます。また、一般企業が求める金銭的な利益よりも、社会貢献を重視したいという希望を持つ人も多いでしょう。

そのほか、規制した際などにあらためて感じる地元への親しみから、公務員として地元の発展に貢献したいという気持ちも転職のきっかけになるようです。

民間企業から公務員へ転職するメリット・デメリットとは?

民間企業から公務員へ転職するメリット・デメリットについて説明します。転職後の生活を具体的にイメージしましょう。

民間企業から公務員へ転職するメリット


社会貢献が可能

金銭的な利益よりも公共の福祉を目的とする公務員の仕事は、人の役に立ち、人を助けたいと願う人にはぴったりの仕事です。企業のように利益を目的とすると、コストに見合わない部分は基本的に切り捨てられてしまいがちですが、公務員は利益を追うことなく、社会貢献を実現することが可能です。


ワークライフバランスが叶いやすい

公務員の勤務時間は一般的に1日7時間45分で、完全週休2日制をとっており、仕事がプライベートを圧迫することが少ない職種といえます。有給休暇や産前産後休暇、育児休暇も充実しており、出産などのライフイベントと仕事を両立できるのも大きな魅力です。育児休暇後に復職しやすい環境は、特に女性にとっては安心につながります。


スキルアップも可能

公務員というと、日々同じ業務を定年まで行うというイメージがあるかもしれません。しかし実際は、教職員の大学院修学のための休業制度や、自治体によっては海外研修などもあり、転職後のスキルアップサポートも充実しています。


ゆとりをもって働くことができる場合が多い

基本的に、民間企業のように売上目標などの数字で評価されたり、ノルマに追い立てられることがないため、精神的にゆとりをもって働くことができる場合が多いと言えます。ただし、業種によっては残業や土日の勤務があるため、「楽な仕事」というイメージを持っていると戸惑うことになります。

民間企業から公務員へ転職するデメリット


評価が見えにくい

公務員は基本的にノルマや営業成績などの数字で評価される場面がありません。そのため、評価に対する具体的な根拠が不明瞭な場合があります。また、年功序列の考え方も根強く、年齢に応じて評価が上がる傾向があります。 逆に若年層のうちは能力が高くても、評価が上がりにくい場合もあるでしょう。

民間企業から公務員へ転職するために必要な準備とは?

民間企業から公務員への転職にあたって必要な準備や計画について解説します。

目指す職種を決める

公務員には大きく分けて「国家公務員」と「地方公務員」がありますが、その仕事内容は職種により様々です。さらに、職種や自治体により、年齢などの受験資格や試験科目、内容なども異なります。まずは目指す職種を決め、その職種に合わせた対策をしましょう。

公務員試験の学習計画を立てる

公務員試験は職種や自治体ごとに試験の日程や申込受付期間が異なるため、まずは情報収集をしましょう。

働きながら合格を目指す場合は、限られた時間を有効に使えるよう、学習計画を立てることが重要です。通勤時間や休日も有効に活用しましょう。

現職が忙しいため、退職後に集中して勉強をしたいと考える方は、離職期間が短くなるよう、できる限りの準備を在職中に行っておくと安心です。

民間企業から公務員に転職するには?

民間企業から公務員に転職するにはどのような試験を受ければいいのか、試験の種別やそれぞれの難易度、受験資格について解説します。

大卒程度試験(一般枠)を受ける

おおむね30歳までの方は、「大卒程度試験(一般枠)」の受験が可能です。「大卒」とありますが、これは試験レベルを指すもので、新卒という意味ではありません。年齢などの受験資格を満たしていれば、新卒はもちろん、既卒者や社会人も受験できます。職歴も問われません。

また、後述する民間経験者採用試験よりも、採用予定数が多いというメリットがあります。


難易度

教養試験、専門試験、論文からなる1次の筆記試験と、面接やディスカッションからなる2次の人物試験に分かれているのが一般的です。筆記試験の難易度は大学卒業程度です。筆記試験の内容は、目指す職種によって異なりますので、よく確認してから試験対策を行いましょう。


受験資格

受験資格は基本的に年齢制限だけです。年齢制限はおおむね上限30歳となっていますが、自治体によっては27歳や35歳が上限の場合もあります。


試験日程

年度により異なりますが、毎年4~6月に1次試験が行われます。しかし、年度が変わると従来の日程が大幅に前倒しされる試験もあるため、最新情報のチェックを必ず行いましょう。また、目指す職種によっても日程は異なりますので、注意が必要です。

民間経験者採用試験を受ける

さまざまなスキルがあり即戦力となる人材を確保するために、実務経験がある人を対象に実施されている試験です。全国の都道府県の約7割で導入されています。

スキルや経験を重視されるため、教養試験よりも論文や面接にウェイトが置かれるのが特徴です。大卒程度試験(一般枠)よりも採用人数は少なく、倍率が高い傾向にあります。


難易度

難易度は採用先により異なり、大卒程度のところもあれば高卒程度のところもあります。論文と面接が重視されるため、いかに即戦力となれるか、持っているスキルをアピールするのがポイントです。


受験資格

大卒程度試験(一般枠)とは異なり、年齢制限に加え社会人経験年数も問われます。年齢制限はおおむね27~39歳未満ですが、それ以上の場合や年齢制限を設けていない場合もあります。求められる社会人経験年数もさまざまですが、多くの試験でおおよそ5以上年前後となっています。


試験日程

採用先によりさまざまですが、一般的に毎年9~10月に試験が行われます。しかし、これ以外の時期に1次試験が行われるところもあるので、必ず最新情報をチェックして受験計画を立てておきましょう。

国家公務員専門職を目指す

40歳未満の社会人枠での採用を目指すなら、国家一般職試験はもちろんのこと、国家公務員専門職を目指すことも可能です。レベルは職種により大卒程度と高卒程度に分けられます。

例えば、大卒程度レベルの法務省専門職員採用試験の法務教官区分は、30歳以上40歳未満の社会人経験者がチャレンジできる試験です。また、高卒程度なら刑務官などが同年齢要件で受けられる試験です。

基本的には特定分野の専門知識を問われる試験ですが、専門知識がない方でも合格しています。


受験資格

職種によりさまざまなので、目指す専門職の受験案内を確認しましょう。30歳未満の場合は、「大卒程度試験(一般枠)」の受験となります。


試験日程

試験日程は試験ごとに異なるため、最新情報をチェックして計画的に準備を進めていきましょう。

その他の公務員への転職方法

ほかにも公務員に転職する方法はあります。例としては、まず臨時職員として勤め、そこから正職員登用試験を受験する方法です。このケースでは、すでに現場のノウハウを身に着けていることを面接でアピールできることがメリットです。

まとめ

民間企業から公務員への転職の現状やメリット、試験の出願要件などについて解説しました。公務員への転職を目指すのであれば、計画的に試験対策を行うことが大切です。

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