スマート攻略ガイド｜行政書士

官公署に提出する書類などの作成、提出手続きの代理や、作成に伴う相談などに応ずる専門職

次試験日まで

試験情報

手続などの詳細はこちら

受験者数

39,105名（2018年度）

合格者数

4,968名（2018年度）

合格率

12.7％（2018年度）

次試験日

例年11月の第2日曜日

申し込み期限

例年8月上旬～8月下旬

受験資格

ありません

厳選！ 2019年試験対策

プロが伝授! 徹底試験攻略!

【この方にお話を聞きました】

海野高弘先生
ユーキャン行政書士講座主任講師

大学在学中に、宅地建物取引主任者試験、行政書士試験の２大王道試験に合格し、平成１６年より、ユーキャン行政書士講座の常勤講師として受験指導を開始。的確かつエネルギッシュな指導で講座の受講生から人気を博している。

インタビューをCheck！

今回は行政書士の指導を担当している海野先生にお話を伺います。

はじめまして。今日は宜しくお願いします。

海野先生は爽やかですね。女性の受講者からの支持も厚そうです。

いえいえ。

こんなイケメンの講師の方がいるなんて思ってもいなかったので、ドキドキしています。ファンクラブなんかもあったりして。

そんなことありません。イケメンというよりもむしろイクメンです。それに、あくまでも僕ら講師の役割は、受講者を少しでも合格に近づけることですから。

まさかのパパさんでしたか！でも、やっぱりルックスも発言も素敵です。今日はぜひ「合格の近道」をお聞かせください。早速ですが、どうすれば行政書士の試験に合格できますか？

試験科目は「法令等」と「一般知識等」に分かれます。法令が５割未満、一般知識が４割未満で足切りです。さらにトータルで６割以上正解しないと合格できません。

なるほど。しかし、２科目とも４〜５割程度なら、ちゃんと勉強すれば合格できそうですね。

そんな単純な試験なら苦労はしません。法令等の問題は範囲が広いだけじゃなく、暗記では対応できない理解力が求められます。そして、一般知識等は勉強だけじゃ身につかないクイズを解くような柔軟性も求められます。

えええ、なんだか急に合格が遠くなってきました…。

でも、一般知識等はそこまで勉強しなくてもいいんですよ。普段、ニュースや新聞で見聞きした内容の問題も出ます。解き方にさえ慣れれば、合格基準点は超えられるでしょう。

おお！ではニュースを見る習慣をつけ、法令等をきっちり勉強すれば、合格に近づけるとわけですね。

その通りです。法令等の科目は「基礎法学」「憲法」「民法」「行政法」「商法」の５つに分かれます。特に大事なのが行政法です。「行政法を制すものは行政書士試験を制す」とも言われています。

非常にためになります！

法令等科目は合計４６問あります。そのうち、行政法は２２問。ここで８〜９割取れれば、合格にグッと近づけます。過去に行政法を解けずに合格した人を私は知りません。

行政書士を名乗るのですから、「行政法」のことは絶対にわかってほしいですよね。

はい。行政法ができたら、民法、憲法の順に点数が取れるといいですね。逆に商法は範囲が広いわりに出題数は少ない。だから、学習のコスパは低いんですよ。

もう１つ意識してほしいのが「問題を解く順番」です。例えば、試験の前半に出題される基礎法学や憲法は難問ばかりだから、いきなり解くと精神的にもつらい。個人的には、中盤の行政法から解くことをおすすめします。

問題を解く順番は自由なんですね。

そこが攻略のポイントでもあります。５４問ある５肢択一式を一気に解いて、残りの時間を多肢選択式や記述式の問題に配分するなど、柔軟に対応してください。

今回のアドバイスだけでも、だいぶ合格に近づける気がしました。最後に先生の考える「合格の秘訣」はなんですか？

割り切りが大事です。この試験は真面目な人ほど苦戦します。知識もさることながら、理解も問われる。細かい法律や条文よりも、法律が制定された趣旨を覚えたほうがいい。

細かいところを気にしすぎる人は苦戦しそうですね。

そうなんです。わからないときはわからないと開き直って試験をすすめられる人のほうが合格しやすいでしょうね。

今日は大変勉強になりました。ありがとうございます！

暗記や学習だけじゃ対応しきれない試験問題
行政法を押さえることが合格の近道
合格の秘訣「不真面目な人ほどうまくいく」

NEXT：1.プロの鉄則！勉強始めの心構え５カ条

ユーキャンの
行政書士
講座なら

累計4,000名以上の合格実績

毎年の試験傾向を徹底分析し、短期合格にこだわった教材！
50名以上の講師陣

一人ひとりにあわせた添削・アドバイスが受けられる！
支払った学費の最大20％が支給

教育訓練給付制度を利用すれば、実際に支払った学費の最大20％が支給されます。

資料請求(無料) 受講お申込み