いよいよ試験直前になりました。行政書士の記述式問題は過去の択一式問題で出題されたものから出題される傾向にあります。そこで民法と行政法の各科目の中から、記述式問題で出題されそうな項目をピックアップしました。
試験前日までにしっかり頭に入れておきましょう！
| [収録日] | 収録日2017年10月19日 |
|---|---|
| [再生時間] | 再生時間14分06秒 |
| 記述例 | |
|---|---|
| 心裡留保 | 有効であるが、相手方が表意者の真意を知り、または知ることができたときは、無効となる。 |
| 錯誤 | 法律行為の要素に錯誤があり、表意者に重大な過失がないときに、無効を主張することができる。 |
| 記述例 | |
|---|---|
| 不法占拠者に対する請求 | 土地全体について明渡しを請求すること、および、自己の持分について損害賠償を請求すること。 |
| 共有物の管理 | 賃貸借契約の解除は共有物の管理行為であり、持分価格の過半数の同意により決定する。 |
| 記述例 | |
|---|---|
| 留置的効力 | 債権の弁済を受けるまで目的物を留置して返還を拒むことで、間接的に弁済を促す効力。 |
| 記述例 | |
|---|---|
| 債権の準占有者に対する弁済 | 弁済者が善意かつ無過失で行った場合は有効とされ、債権の準占有者に対する弁済と呼ばれる。 |
| 弁済の提供 | 原則として現実の提供をしなければならないが、例外的に口頭の提供で足りる場合がある。 |
| 記述例 | |
|---|---|
| 過失相殺 | 被害者に過失があるときは、裁判所はこれを考慮して損害賠償の額を定めることができる。 |
| 消滅時効 | 損害および加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。 |
| 記述例 | |
|---|---|
| 取消し | 成立当初から瑕疵があることを理由に、行政行為の効力を遡及的に消滅させる行為。 |
| 撤回 | 後発的な事情を理由として、行政行為の効力を将来に向かって消滅させる行為。 |
| 記述例 | |
|---|---|
| 申請に対する拒否処分 | 申請者に対して、拒否処分と同時に、書面により拒否処分の理由を示さなければならない。 |
| 行政指導指針 | 行政指導指針を定め、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。 |
| 記述例 | |
|---|---|
| 審理手続の終結 | 審理員は、遅滞なく審理員意見書を作成し、速やかに、それを事件記録とともに審査庁に提出する。 |
| 審理員による執行停止の意見書の提出 | 審理員は、必要があると認める場合は、審査庁に対し、執行停止をすべき旨の意見書を提出できる。 |
| 記述例 | |
|---|---|
| 不作為の違法確認の訴え | 不作為の違法確認の訴えは、処分または裁決について申請をした者に限り提起することができる。 |
| 差止めの訴え | 処分により重大な損害を生ずるおそれがあり、その損害を避けるため他に適当な方法がないこと。 |
| 記述例 | |
|---|---|
| 費用負担者の責任 | 選任監督者である市町村のみならず、費用を負担する都道府県も損害賠償責任を負う。 |
| 相互保証主義 | 外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、国家賠償法が適用される。 |
試験中わからない問題が出たとしても、問題文を手掛かりに、とにかく書いてみることが大切です！
何か書いておくことで部分点をもらえるかもしれません。
講師一同心より合格をお祈り申し上げます。
ユーキャンの
行政書士
講座なら
ユーキャンでは毎年多くの合格者が誕生しており、2002年以降の累計で4,000名（※）を超えています。
合格の秘密は、ずばり「テキスト」！ 毎年の試験を徹底的に分析し、次の試験の傾向を予測します。分析した結果をテキストに反映し、例年、複数の分野で試験問題を的中させています。
合格者数は、当社が当講座受講生に対して行ったアンケートへの回答で、各年度の試験を実際に受験し、合格された方の数です。（2017年8月31日現在）
2002年度：614名、2003年度：77名、2004年度：204名、2005年度：59名、2006年度：139名、2007年度：416名、2008年度：190名、2009年度：487名、2010年度：305名、2011年度：223名、2012年度：398名、2013年度：393名、2014年度：265名、2015年度：370名、2016年度：282名
通信教育というと、自分だけの孤独な戦いと思うかもしれませんが、心配無用です。
当講座の講師はなんと50名以上（2017年12月現在）！ 質問への対応といったサポートを通じて、経験豊富な講師陣があなたに最適なアドバイスをお伝えします。
仕事に必要な資格や技術を身につけるための費用の一部が、雇用保険から支給されるのが「教育訓練給付制度」。
教育訓練給付制度（一般教育訓練）を利用すると、実際に支払った学費の最大20％が支給されます。
利用資格がある方はぜひこのお得な制度をうまく活用してください！