一問一答
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2017.06.28
民法 意思表示

Aは、Bに強迫されて自己所有の不動産をBに売却し移転登記をした。その後、Bがその不動産をCに転売し移転登記をしたが、Aは強迫を理由としてBとの売買契約を取り消した。この場合、CがBの強迫の事実について善意であったとしても、Aは、Cに対して不動産の返還および移転登記の抹消を請求することができる。

判定

回 答

  • 正しい答え:
  • 強迫を理由とする取消しは、善意の第三者にも対抗することができます(民法96条3項反対解釈)。 詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができません(民法96条3項)。この規定を反対解釈すると、上記の結論になります。したがって、Bの強迫により意思表示をしたAは、その取消しの効果を善意のCに対して主張し、目的物である不動産の返還および移転登記の抹消を請求することができます。