1. 1.　敗戦後の住宅難に対応するため借地法と借家法が制定された。
2. 2.　労働者の権利を拡張するものとして労働組合法が制定された。
3. 3.　公正で自由な経済的競争を促進する目的で独占禁止法*　が制定された。
4. 4.　地方自治を強化するものとして地方自治法が制定された。
5. 5.　英米法的な観点を加えた新しい刑事訴訟法が制定された。

1. 1.　「判決」とは、訴訟事件の終局的判断その他の重要な事項について、裁判所がする裁判であり、原則として口頭弁論（刑事訴訟では公判と呼ばれる。以下同じ。）に基づいて行われる。
2. 2.　「決定」とは、訴訟指揮、迅速を要する事項および付随的事項等について、「判決」よりも簡易な方式で行われる裁判所がする裁判であり、口頭弁論を経ることを要しない。
3. 3.　「命令」は、「決定」と同じく、「判決」よりも簡易な方式で行われる裁判であるが、裁判所ではなく個々の裁判官が機関としてする裁判であり、口頭弁論を経ることを要しない。
4. 4.　「判決」には、家事事件および少年事件について、家庭裁判所がする審判も含まれ、審判は原則として口頭弁論に基づいて行われる。
5. 5.　「判決」の告知は、公開法廷における言渡し、または宣告の方法により行われるが、「決定」および「命令」の告知は、相当と認められる方法により行うことで足りる。

1. 1.　国家機関が国民に対して正当な理由なく指紋の押捺を強制することは、憲法13条の趣旨に反するが、この自由の保障はわが国に在留する外国人にまで及ぶものではない。
2. 2.　わが国に在留する外国人は、憲法上、外国に一時旅行する自由を保障されているものではない
3. 3.　政治活動の自由は、わが国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動等、外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶ。
4. 4.　国の統治のあり方については国民が最終的な責任を負うべきものである以上、外国人が公権力の行使等を行う地方公務員に就任することはわが国の法体系の想定するところではない。
5. 5.　社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国は、特別の条約の存しない限り、その政治的判断によってこれを決定することができる。

1. 1.　ア　イ　ウ　エ　オ
2. 2.　イ　ウ　エ　オ　ア
3. 3.　ウ　エ　オ　ア　イ
4. 4.　エ　オ　ア　イ　ウ
5. 5.　オ　ア　イ　ウ　エ

1. 1.　具体的な権利義務ないしは法律関係に関する紛争であっても、信仰対象の価値または教義に関する判断が前提問題となる場合には、法令の適用による解決には適さず、裁判所の審査は及ばない。
2. 2.　大学による単位授与行為（認定）は、純然たる大学内部の問題として大学の自律的判断にゆだねられるべきものであり、一般市民法秩序と直接の関係を有すると認めるにたる特段の事情がない限り、裁判所の審査は及ばない。
3. 3.　衆議院の解散は高度の政治性を伴う国家行為であって、その有効無効の判断は法的に不可能であるから、そもそも法律上の争訟の解決という司法権の埒外にあり、裁判所の審査は及ばない。
4. 4.　政党の結社としての自律性からすると、政党の党員に対する処分は原則として自律的運営にゆだねるべきであり、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的問題にとどまる限りは、裁判所の審査は及ばない。
5. 5.　地方議会議員の出席停止処分は、除名とは異なり議員の権利行使の一時的制約にすぎず、議会の内部規律の問題として自治的措置にゆだねるべきであるから、裁判所の審査は及ばない。

1. 1.　国費の支出は国会の議決に基づくことを要するが、国による債務の負担は直ちに支出を伴うものではないので、必ずしも国会の議決に基づく必要はない。
2. 2.　予算の提出権は内閣にのみ認められているので、国会は予算を修正することができず、一括して承認するか不承認とするかについて議決を行う。
3. 3.　予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は国会の議決に基づき予備費を設けることができるが、すべての予備費の支出について事後に国会の承認が必要である。
4. 4.　予算の公布は、憲法改正・法律・政令・条約の公布と同様に、憲法上、天皇の国事行為とされている。
5. 5.　国の歳出の決算は毎年会計検査院の検査を受けなければならないが、収入の見積もりにすぎない歳入の決算については、会計検査院の検査を受ける必要はない。

1. 1.　国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務履行を求める訴訟は、法令の適用により終局的に解決することができないから、法律上の争訟に該当しない。
2. 2.　国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務履行を求める訴訟は、このような訴訟を提起することを認める特別の規定が法律にあれば、適法となりうる。
3. 3.　国又は地方公共団体が財産権の主体として国民に対して義務履行を求める訴訟は、終局的には、公益を目的とするものであって、自己の権利利益の保護救済を目的とするものではないから、法律上の争訟には該当しない。
4. 4.　国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務履行を求める訴訟は、行政上の義務履行確保の一般法である行政代執行法による代執行が認められる場合に限り、不適法である。
5. 5.　国又は地方公共団体が財産権の主体として国民に対して義務履行を求める訴訟は、法律上の争訟として当然に裁判所の審判の対象となるわけではないが、現行法上、こうした訴訟を認める特別の規定があるため、提起することが許されている。

1. 1.　国と国家公務員は特別な社会的接触の関係にあるので、公務災害の場合、国は、一般的に認められる信義則上の義務に基づいて賠償責任を負うことはない。
2. 2.　安全配慮義務は私法上の義務であるので、国と国家公務員との間の公務員法上の関係においては、安全配慮義務に基づく責任は認められない。
3. 3.　公務災害に関する賠償は、国の公法上の義務であるから、これに民法の規定を適用する余地はない。
4. 4.　公務災害に関する賠償については、国家賠償法に基づく不法行為責任が認められる場合に限られ、上司等の故意過失が要件とされる。
5. 5.　公務災害に関わる金銭債権の消滅時効期間については、早期決済の必要性など行政上の便宜を考慮する必要がないので、会計法の規定は適用されず、民法の規定が適用される。

1. 1.　ア.省令 イ.法規命令 ウ.行政規則 エ.執行命令
2. 2.　ア.省令 イ.行政規則 ウ.法規命令 エ.委任命令
3. 3.　ア.政令 イ.法規命令 ウ.行政規則 エ.委任命令
4. 4.　ア.政令 イ.行政規則 ウ.法規命令 エ.執行命令
5. 5.　ア.政令 イ.法規命令 ウ.行政規則 エ.独立命令

1. 1.　意見公募手続に関する規定は、地方公共団体による命令等の制定については適用されないこととされているが、地方公共団体は、命令等の制定について、公正の確保と透明性の向上を確保するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
2. 2.　意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、結果を公示しなければならないが、意見の提出がなかったときは、その旨の公示は必要とされない。
3. 3.　意見公募手続においては、広く一般の意見が求められ、何人でも意見を提出することができるが、当該命令等について、特別の利害関係を有する者に対しては、意見の提出を個別に求めなければならない。
4. 4.　意見公募手続において提出された意見は、当該命令等を定めるに際して十分に考慮されなければならず、考慮されなかった意見については、その理由が意見の提出者に個別に通知される。
5. 5.　意見公募手続の対象である命令等には、法律に基づく命令又は規則のほか、審査基準や処分基準など、処分をするかどうかを判断する基準は含まれるが、行政指導に関する指針は含まれない。

1. 1.　ア.特定の者 イ.一定の処分 ウ.特定の者 エ.法律に基づく命令 オ.特定の者
2. 2.　ア.自己 イ.諾否の応答 ウ.不特定の者 エ.法令 オ.不特定の者
3. 3.　ア.利害関係を有する者 イ.諾否の応答 ウ.特定の者 エ.管轄 オ.特定の者
4. 4.　ア.特定の者 イ.一定の処分 ウ.不特定の者 エ.職務命令 オ.不特定の者
5. 5.　ア.自己 イ.諾否の応答 ウ.特定の者 エ.所掌事務 オ.特定の者

1. 1.　Ｑ「ある営業の許可のための申請をしようと思っています。役所でどのような点を審査することになるのか、事前に知ることはできますか？」
   →Ａ「役所は、申請を認めるべきかどうか役所側が判断するときの基準をできる限り具体的に定め、誰でも見ることができるようにしておかなければなりません。この基準は、原則として公にされています。」
2. 2.　　Ｑ「私がしようとしている許可申請については、Ａ県知事が許可・不許可処分をすることになっています。処分の根拠は法律に定められているようです。行政手続法が適用されるのでしょうか？」
   →Ａ「地方公共団体の役所がするそのような処分については、行政手続法の規定は適用されません。当該地方公共団体が行政手続条例を定めていれば、行政手続条例が適用されることになります。」
3. 3.　　Ｑ「許可の申請をした結果はいつ頃わかるのか、目安を知りたいのですが？」
   →Ａ「役所は、申請が届いてから結論を出すまでに通常の場合必要とする標準的な期間をあらかじめ定めるように努め、定めたときは公にしておかなければならないことになっています。ここで定められた期間が、申請の処理にかかる時間の目安となります。」
4. 4.　Ｑ「許可申請をしたのに、いつまでたっても返答がないのですが？」
   →Ａ「申請書が役所に届いたら、役所は直ちに審査を開始することになっています。役所が申請を受け取らなかったり、審査をせずに放置しておくなどの取扱いは行政手続法上許されていません。申請先の役所に状況を問い合わせてみましょう。」
5. 5.　Ｑ「申請が不許可になった場合、その理由は教えてもらえるのでしょうか？」
   →Ａ「役所は、申請を許可できない、不許可にする、という場合には、処分と同時に（書面でするときは書面で）その理由を示すことになっています。」

1. 1.　処分についての審査請求が法定の期間経過後にされたものであるとき、その他不適法であるとき、または審査請求に理由がないときは、審査庁は、裁決で当該審査請求を却下する。
2. 2.　不作為についての審査請求に理由があるときは、審査庁は、当該不作為庁に対しすみやかに申請を認める処分をすべき旨を命ずるとともに、裁決で、その旨を宣言する。
3. 3.　処分についての審査請求に理由があり、審査庁が裁決で当該処分の変更を命ずることができる場合において、公の利益に著しい障害が生じることを防ぐため必要があると認めるときは、審査庁は、審査請求人の不利益に処分の変更を命ずることもできる。
4. 4.　事実上の行為についての審査請求が理由がある場合、上級行政庁である審査庁は、裁決で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨宣言するとともに、当該処分庁に対し、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更すべき旨を命ずる。
5. 5.　処分についての審査請求の裁決には、行政事件訴訟法の定める事情判決と同様の事情裁決の制度があるが、事情裁決が行われるのは、処分が違法である場合に限られ、処分が不当である場合には行われない。

1. 1.　審査請求の審理は、書面によるのが原則であるが、申立人の申立てがあった場合には、審理員は、申立人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
2. 2.　審査請求は、行政の適正な運営を確保することを目的とするため、一般概括主義がとられており、国会および裁判所が行う処分以外には、適用除外とされている処分はない。
3. 3.　審査請求は、行政の適正な運営を確保することを目的とするため、対象となる処分に利害関係を有さない者であっても、不服申立てができる期間であれば、これを行うことができる。
4. 4.　審査請求は、簡易迅速に国民の権利利益の救済を図るための制度であるから、審査請求が行われた場合には、処分の効力は、裁決が行われるまで停止する。
5. 5.　審査請求は、簡易迅速に国民の権利利益の救済を図るための制度であるから、審査請求に対する審査庁の判断が一定期間内に示されない場合、審査請求が審査庁によって認容されたとみなされる。

1. 1.　事情判決は、処分取消しの請求を棄却する判決であるが、その判決理由において、処分が違法であることが宣言される。
2. 2.　事情判決においては、公共の利益に著しい影響を与えるため、処分の取消しは認められないものの、この判決によって、損害の賠償や防止の措置が命じられる。
3. 3.　事情判決に関する規定は、義務付け訴訟や差止訴訟にも明文で準用されており、これらの訴訟において、事情判決がなされた例がある。
4. 4.　事情判決に関する規定は、民衆訴訟に明文では準用されていないが、その一種である選挙の無効訴訟において、これと同様の判決がなされた例がある。
5. 5.　土地改良事業が完了し、社会通念上、原状回復が不可能となった場合、事業にかかる施行認可の取消訴訟は、訴えの利益を失って却下され、事情判決の余地はない。

1. 1.　処分の執行停止の申立ては、当該処分に対して取消訴訟を提起した者だけではなく、それに対して差止訴訟を提起した者もなすことができる。
2. 2.　処分の執行停止の申立ては、本案訴訟の提起と同時になさなければならず、それ以前あるいはそれ以後になすことは認められない。
3. 3.　本案訴訟を審理する裁判所は、原告が申し立てた場合のほか、必要があると認めた場合には、職権で処分の執行停止をすることができる。
4. 4.　処分の執行の停止は、処分の効力の停止や手続の続行の停止によって目的を達することができる場合には、することができない。
5. 5.　処分の執行停止に関する決定をなすにあたり、裁判所は、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならないが、口頭弁論を経る必要はない。

1. 1.　ア・イ
2. 2.　ア・オ
3. 3.　イ・ウ
4. 4.　ウ・エ
5. 5.　エ・オ

1. 1.　非番の警察官が、もっぱら自己の利をはかる目的で、職務を装って通行人から金品を奪おうとし、ついには、同人を撃って死亡させるに至った場合、当該警察官は主観的に権限行使の意思をもってしたわけではないから、国家賠償法1条1項の適用は否定される。
2. 2.　パトカーに追跡されたため赤信号を無視して交差点に進入した逃走車両に無関係の第三者が衝突され、その事故により当該第三者が身体に損害を被った場合であったとしても、警察官の追跡行為に必要性があり、追跡の方法も不相当といえない状況においては、当該追跡行為に国家賠償法1条1項の違法性は認められない。
3. 3.　飲食店の中でナイフで人を脅していた者が警察署まで連れてこられた後、帰宅途中に所持していたナイフで他人の身体・生命に危害を加えた場合、対応した警察官が当該ナイフを提出させて一時保管の措置をとるべき状況に至っていたとしても、当該措置には裁量の余地が認められるから、かかる措置をとらなかったことにつき国家賠償法1条1項の違法性は認められない。
4. 4.　旧陸軍の砲弾類が海浜に打ち上げられ、たき火の最中に爆発して人身事故が生じた場合、警察官は警察官職務執行法上の権限を適切に行使しその回収等の措置を講じて人身事故の発生を防止すべき状況に至っていたとしても、当該措置には裁量の余地が認められるから、かかる措置をとらなかったことにつき国家賠償法1条1項の違法性は認められない。
5. 5.　都道府県警察の警察官が交通犯罪の捜査を行うにつき故意または過失によって違法に他人に損害を与えた場合、犯罪の捜査が司法警察権限の行使であることにかんがみれば、国家賠償法1条1項によりその損害の賠償の責めに任ずるのは原則として司法権の帰属する国であり、都道府県はその責めを負うものではない。

1. 1.　ア・ウ・オ
2. 2.　ア・ウ・カ
3. 3.　ア・エ・カ
4. 4.　イ・エ・オ
5. 5.　イ・エ・カ

1. 1.　ア・イ
2. 2.　ア・ウ
3. 3.　イ・ウ
4. 4.　イ・エ
5. 5.　ウ・エ

1. 1.　ア.特別 イ.有しない ウ.有する エ.府 オ.3分の2以上
2. 2.　ア.特別 イ.有しない ウ.有する エ.道府県 オ.過半数
3. 3.　ア.特別 イ.有する ウ.有しない エ.府 オ.過半数
4. 4.　ア.普通 イ.有する ウ.有しない エ.府 オ.過半数
5. 5.　ア.普通 イ.有しない ウ.有する エ.道府県 オ.3分の2以上

1. 1.　普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、刑罰を科す旨の規定を設けることができるが、法律の委任に基づかない条例を定める場合には、設けることができない。
2. 2.　普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、刑罰を科す旨の規定を設けることができるが、行政上の強制執行が許される場合には、設けることができない。
3. 3.　普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、刑罰を科す旨の規定を設けることができるが、刑罰の種類は、罰金及び科料に限られ、懲役や禁錮は、設けることができない。
4. 4.　普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、刑罰を科す旨の規定を設けることができるが、過料を科す旨の規定は、設けることができない。
5. 5.　普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、過料を科す旨の規定を設けることはできるが、刑罰を科す旨の規定を設けることはできない。

1. 1.　ア・ウ
2. 2.　ア・オ
3. 3.　イ・ウ
4. 4.　イ・エ
5. 5.　エ・オ

1. 1.　ア.推定する イ.民事訴訟の例による ウ.その他 エ.及び
2. 2.　ア.推定する イ.民事訴訟法を準用する ウ.及び エ.若しくは
3. 3.　ア.推定する イ.民事訴訟法を準用する ウ.及び エ.及び
4. 4.　ア.みなす イ.民事訴訟の例による ウ.その他 エ.若しくは
5. 5.　ア.みなす イ.民事訴訟の例による ウ.並びに エ.並びに

1. 1.　一般職公務員に対する懲戒処分については、人事院がすべての職種について処分基準を定め、これに基づいて処分を行う。
2. 2.　一般職公務員に対する懲戒処分については、職務上の行為だけでなく、職務時間外の行為も処分理由となりうる。
3. 3.　一般職公務員について、勤務実績がよくない場合には、懲戒処分の対象となりうる。
4. 4.　一般職公務員に対する法律上の懲戒処分の種類は、免職・降任・休職・減給の4種類である。
5. 5.　一般職公務員に対して課されている政治的行為の制限に違反した場合、懲戒処分の対象となるが、罰則は定められていない。

1. 1.　ア・イ
2. 2.　ア・オ
3. 3.　イ・ウ
4. 4.　ウ・エ
5. 5.　エ・オ

1. 1.　養子縁組につき、当事者の一方において真に養親子関係の設定を欲する意思がない場合であっても、相手方がその真意につき善意、無過失であり、縁組の届出手続が行われたときは、その養子縁組は有効である。
2. 2.　財団法人（一般財団法人）の設立に際して、設立関係者全員の通謀に基づいて、出捐者が出捐の意思がないにもかかわらず一定の財産の出捐を仮装して虚偽の意思表示を行った場合であっても、法人設立のための当該行為は相手方のない単独行為であるから虚偽表示にあたらず、財団法人の設立の意思表示は有効である。
3. 3.　土地の仮装譲渡において、仮装譲受人が同地上に建物を建設してその建物を他に賃貸した場合、建物賃借人において土地譲渡が虚偽表示によるものであることについて善意であるときは、土地の仮装譲渡人はその建物賃借人に対して、土地譲渡の無効を理由として建物からの退去および土地の明渡しを求めることができない。
4. 4.　仮装の売買契約に基づく売買代金債権が他に譲渡された場合、債権の譲受人は第三者にあたらないため、譲受人は、譲受債権の発生原因が虚偽表示によるものであることについて善意であっても、買主に対して売買代金の支払を求めることができない。
5. 5.　金銭消費貸借契約が仮装され、借主に金銭が交付されていない場合であっても、当該契約に基づく貸金債権を譲り受けた者は、譲受債権の発生原因が虚偽表示によるものであることについて善意であるときは、借主に対して貸金の返済を求めることができる。

1. 1.　Ａは、境界線から１メートル未満の距離* において乙土地を見通すことができる窓または縁側（ベランダも含む）を設けることができるが、その場合には、目隠しを付さなければならない。
2. 2.　甲土地に所在するＡの竹木の枝が境界線を越えて乙土地に侵入した場合に、Ｂは、自らその枝を切除することができる。
3. 3.　甲土地に所在するＡの竹木の根が境界線を越えて乙土地に侵入した場合に、Ｂは、その根を切除することはできず、Ａにその根を切除させなければならない。
4. 4.　ＡおよびＢが甲土地および乙土地を所有する前から甲土地と乙土地の境界に設けられていた障壁は、ＡとＢの共有に属するものと推定されるが、その保存の費用は、Ａ・Ｂ間に別段の約定がない限り、ＡとＢが、甲土地と乙土地の面積の割合に応じて負担する。
5. 5.　甲土地内のＡの建物の屋根から雨水が直接に乙土地に注がれる場合に、Ｂは、その雨水が注がれることを受忍しなければならない。

1. 1.　Ａは自己所有の建物をＢに売却し登記をＢに移転した上で、建物の引渡しは代金と引換えにすることを約していたが、Ｂが代金を支払わないうちにＣに当該建物を転売し移転登記を済ませてしまった場合、Ａは、Ｃからの建物引渡請求に対して、Ｂに対する代金債権を保全するために留置権を行使することができる。
2. 2.　Ａが自己所有の建物をＢに売却し引き渡したが、登記をＢに移転する前にＣに二重に売却しＣが先に登記を備えた場合、Ｂは、Ｃからの建物引渡請求に対して、Ａに対する損害賠償債権を保全するために留置権を行使することができる。
3. 3.　ＡがＣ所有の建物をＢに売却し引き渡したが、Ｃから所有権を取得して移転することができなかった場合、Ｂは、Ｃからの建物引渡請求に対して、Ａに対する損害賠償債権を保全するために留置権を行使することはできない。
4. 4.　Ａが自己所有の建物をＢに賃貸したが、Ｂの賃料不払いがあったため賃貸借契約を解除したところ、その後も建物の占有をＢが続け、有益費を支出したときは、Ｂは、Ａからの建物明渡請求に対して、Ａに対する有益費償還請求権を保全するために留置権を行使することはできない。
5. 5.　Ａが自己所有の建物をＢに賃貸しＢからＡへ敷金が交付された場合において、賃貸借契約が終了したときは、Ｂは、Ａからの建物明渡請求に対して、Ａに対する敷金返還請求権を保全するために、同時履行の抗弁権を主張することも留置権を行使することもできない。

1. 1.　債務者が債権者と合意して、債権者に対し本来の債務の弁済に代えて自己が所有する土地を譲渡した場合、土地所有権の移転の効果は、原則として代物弁済契約の意思表示によって生じる。
2. 2.　債務者が債権者と合意して、債権者に対し本来の債務の弁済に代えて自己が所有する土地を譲渡した場合、債務消滅の効果は、原則として移転登記の完了時に生じる。
3. 3.　債務者が債権者と合意して、債権者に対し本来の債務の弁済に代えて自己が占有する時計を引き渡した場合、当該時計が他人から借りた時計であったとしても、債権者が、善意、無過失で、平穏に、かつ、公然と占有を開始したときには、時計の所有権を取得できる。
4. 4.　債務者が債権者と合意して、債権者に対し本来の債務の弁済に代えて自己が所有する時計を引き渡した場合、その時計に隠れた瑕疵があるときでも、債権者は、債務者に対し瑕疵担保責任を追及することはできない。
5. 5.　債務者が債権者と合意して、債権者に対し本来の債務の弁済に代えて手形または小切手を交付した場合、これによって債務消滅の効果が生じるので、それらの不渡りがあっても、債権者は、債務者に対し損害賠償を請求することはできない。

1. 1.　Ｂが履行期日を過ぎたにもかかわらず売買代金を支払わない場合であっても、Ａが電器製品をＢのもとに持参していないときは、Ａは、Ｂに対して履行遅滞に基づく損害賠償責任を問うことはできない。
2. 2.　Ａが履行期日に電器製品をＢのもとに持参したが、Ｂが売買代金を準備していなかったため、Ａは電器製品を持ち帰った。翌日ＡがＢに対して、電器製品を持参せずに売買代金の支払を求めた場合、Ｂはこれを拒むことができる。
3. 3.　Ｂが予め受領を拒んだため、Ａは履行期日に電器製品をＢのもとに持参せず、その引渡しの準備をしたことをＢに通知して受領を催告するにとどめた場合、Ｂは、Ａに対して、電器製品の引渡しがないことを理由として履行遅滞に基づく損害賠償責任を問うことはできない。
4. 4.　履行期日にＡが電器製品を持参したにもかかわらず、Ｂが売買代金の支払を拒んだ場合、Ａは、相当期間を定めて催告した上でなければ、原則として本件売買契約を解除することができない。
5. 5.　履行期日になってＢが正当な理由なく売買代金の支払をする意思がない旨を明確に示した場合であっても、Ａは、電器製品の引渡しの準備をしたことをＢに通知して受領を催告しなければ、Ｂに対して履行遅滞に基づく損害賠償責任を問うことができない。

1. 1.　本件贈与が口頭によるものであった場合、贈与契約は諾成契約であるから契約は成立するが、書面によらない贈与につき贈与者はいつでも撤回することができるため、甲がＢに引き渡されて所有権移転登記手続が終了した後であっても、Ａは本件贈与を撤回することができる。
2. 2.　本件贈与が書面によるものであるというためには、Ａの贈与意思の確保を図るため、ＡＢ間において贈与契約書が作成され、作成日付、目的物、移転登記手続の期日および当事者の署名押印がされていなければならない。
3. 3.　本件贈与につき書面が作成され、その書面でＡが死亡した時に本件贈与の効力が生じる旨の合意がされた場合、遺言が撤回自由であることに準じて、Ａはいつでも本件贈与を撤回することができる。
4. 4.　本件贈与につき書面が作成され、その書面でＢがＡの老後の扶養を行うことが約された場合、ＢがＡの扶養をしないときであっても、甲の引渡しおよび所有権移転登記手続が終了していれば、Ａは本件贈与を解除することができない。
5. 5.　本件贈与につき書面が作成され、その書面で、ＢがＡの老後の扶養を行えばＡが死亡した時に本件贈与の効力が生じる旨の合意がされた場合、Ｂが上記の負担を全部またはこれに類する程度まで履行したときであっても、特段の事情がない限り、Ａは本件贈与を撤回することができる。

1. 1.　本件損害賠償額を定めるにあたって、Ａ自身の過失を考慮して過失相殺するには、Ａに責任能力があることが必要であるので、本件ではＡの過失を斟酌することはできない。
2. 2.　本件損害賠償額を定めるにあたって、Ａ自身の過失を考慮して過失相殺するには、Ａに事理弁識能力があることは必要でなく、それゆえ、本件ではＡの過失を斟酌することができる。
3. 3.　本件損害賠償額を定めるにあたって、ＢとＡとは親子関係にあるが、ＢとＡとは別人格なので、Ｂが目を離した点についてのＢの過失を斟酌することはできない。
4. 4.　本件損害賠償額を定めるにあたって、Ａが罹患(りかん)していた疾患も一因となって死亡した場合、疾患は過失とはいえないので、当該疾患の態様、程度のいかんにかかわらずＡの疾患を斟酌することはできない。
5. 5.　本件損害賠償額を定めるにあたって、Ａの死亡によって親が支出を免れた養育費をＡの逸失利益から控除することはできない。

1. 1.　ア・イ
2. 2.　ア・エ
3. 3.　イ・ウ
4. 4.　イ・エ
5. 5.　ウ・エ

1. 1.　運送人は、自己もしくは運送取扱人またはその使用人その他運送のために使用する者が、運送品の受取り、引渡し、保管および運送に関して注意を怠らなかったことを証明するのでなければ、その運送品に生じた損害を賠償する責任を負う。
2. 2.　運送品が高価品であるときに、荷送人が運送を委託するにあたり、運送品の種類および価額を明告していなければ、運送人はその運送品に生じた損害を賠償する責任を負わない。
3. 3.　場屋の営業主は、客から寄託を受けた物品について、物品の保管に関して注意を怠らなかったことを証明すれば、その物品に生じた損害を賠償する責任を負わない。
4. 4.　客が特に寄託しない物品であっても、客が場屋内に携帯した物品が場屋の営業主またはその使用する者の不注意によって損害を受けたときは、場屋の営業主はその物品に生じた損害を賠償する責任を負う。
5. 5.　場屋の営業主が寄託を受けた物品が高価品であるときは、客がその種類および価額を明告してこれを場屋の営業主に寄託したのでなければ、場屋の営業主はその物品に生じた損害を賠償する責任を負わない。

1. 1.　ア・ウ
2. 2.　ア・エ
3. 3.　イ・エ
4. 4.　イ・オ
5. 5.　ウ・オ

1. 1.　株式会社は、その発行する株式について、一定の数の株式をもって株主が株主総会において一個の議決権を行使することができる一単元の株式とする旨を定款で定めることができる。
2. 2.　株式会社は、単元未満株主が当該単元未満株式について残余財産の分配を受ける権利を行使することができない旨を定款で定めることができない。
3. 3.　単元未満株主は、定款にその旨の定めがあるときに限り、株式会社に対し、自己の有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる。
4. 4.　単元未満株主は、定款にその旨の定めがあるときに限り、株式会社に対し、自己の有する単元未満株式と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
5. 5.　株式会社が単元株式数を減少し、または単元株式数についての定款の定めを廃止するときは、取締役会の決議によりこれを行うことができる。

1. 1.　監査役を選任するには、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の決議をもって行わなければならない。
2. 2.　代表取締役が監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役全員の同意を得なければならない。
3. 3.　監査役は、取締役に対して、監査役の選任を株主総会の目的とすること、または監査役の選任に関する議案を株主総会に提出することを請求することができる。
4. 4.　監査役を解任するには、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって行わなければならない。
5. 5.　監査役は、株主総会に当該監査役の解任議案が提出された場合のほか、他の監査役の解任議案が提出された場合も、株主総会において、当該解任について意見を述べることができる。

1. 1.　支配人以外の重要な使用人を選任するときは、その者の氏名
2. 2.　補欠取締役を選任するときは、その者の氏名
3. 3.　代表取締役について、その権限を制限するときは、その者の氏名と制限の内容
4. 4.　株式交換をするときは、完全子会社となる会社については株式交換により完全子会社となる旨
5. 5.　会計参与について、その責任の限度に関する契約の締結につき定款で定めるときは、その旨

次の文章は、最高裁判所判決の一節である。空欄［ ア ］～［ エ ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。

公立図書館は、住民に対して思想、意見その他の種々の情報を含む図書館資料を提供してその教養を高めること等を目的とする［ ア ］ということができる。 そして、公立図書館の図書館職員は、公立図書館が上記のような役割を果たせるように、独断的な評価や個人的な好みにとらわれることなく、公正に図書館資料を取り扱うべき［ イ ］を負うものというべきであり、閲覧に供されている図書について、独断的な評価や個人的な好みによってこれを廃棄することは、図書館職員としての基本的な［ イ ］に反するものといわなければならない。
他方、公立図書館が、上記のとおり、住民に図書館資料を提供するための［ ア ］であるということは、そこで閲覧に供された図書の［ ウ ］にとって、その思想、意見等を［ エ ］する［ ア ］でもあるということができる。 したがって、公立図書館の図書館職員が閲覧に供されている図書を［ ウ ］の思想や信条を理由とするなど不公正な取扱いによって廃棄することは、当該［ ウ ］が著作物によってその思想、意見等を［ エ ］する利益を不当に損なうものといわなければならない。 そして、［ ウ ］の思想の自由、表現の自由が憲法により保障された基本的人権であることにもかんがみると、公立図書館において、その著作物が閲覧に供されている［ ウ ］が有する上記利益は、法的保護に値する人格的利益であると解するのが相当であり、公立図書館の図書館職員である公務員が、図書の廃棄について、基本的な［ イ ］に反し、［ ウ ］又は著作物に対する独断的な評価や個人的な好みによって不公正な取扱いをしたときは、当該図書の［ ウ ］の上記人格的利益を侵害するものとして国家賠償法上違法となるというべきである。

（最判平成17年7月14日民集59巻6号1569頁）

次の文章の空欄［ ア ］～［ エ ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。

［ ア ］は、［ イ ］ではないから、抗告訴訟はもちろん、行政不服審査法による審査請求の対象ともならないとされてきた。しかし、［ ア ］についても、これに従わない場合について、［ ウ ］が定められている例があるなど、相手方の権利利益に大きな影響を及ぼすものが少なくない。そこで、行政手続法が改正され、［ エ ］に根拠を有する［ ア ］のうち、違法行為の是正を求めるものについては、それが［ エ ］に定める要件に適合しないと思料する相手方は、行政機関にその中止等を求めることができるとされた。この申出があったときは、行政機関は、必要な調査を行い、それが要件に適合しないと認められるときは、その［ ア ］の中止その他必要な措置をとるべきこととされた。もし、［ ウ ］がなされていれば、必要な措置として、それも中止しなければならないこととなる。また、これと並んで、違法行為の是正のための［ イ ］や［ ア ］がなされていないと思料する者は、これらをすることを求めることができる旨の規定も置かれている。

次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。空欄［ ア ］～［ エ ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。

建築確認申請に係る建築物の建築計画をめぐり建築主と付近住民との間に紛争が生じ、関係地方公共団体により建築主に対し、付近住民と話合いを行って円満に紛争を解決するようにとの内容の行政指導が行われ、建築主において［ ア ］に右行政指導に応じて付近住民と協議をしている場合においても、そのことから常に当然に建築主が建築主事に対し確認処分を［ イ ］することについてまで［ ア ］に同意をしているものとみるのは相当でない。しかしながら、･･･関係地方公共団体において、当該建築確認申請に係る建築物が建築計画どおりに建築されると付近住民に対し少なからぬ日照阻害、風害等の被害を及ぼし、良好な居住環境あるいは市街環境を損なうことになるものと考えて、当該地域の生活環境の維持、向上を図るために、建築主に対し、当該建築物の建築計画につき一定の譲歩・協力を求める行政指導を行い、建築主が［ ア ］にこれに応じているものと認められる場合においては、［ ウ ］上合理的と認められる期間建築主事が申請に係る建築計画に対する確認処分を［ イ ］し、行政指導の結果に期待することがあつたとしても、これをもつて直ちに違法な措置であるとまではいえないというべきである。
もつとも、右のような確認処分の［ イ ］は、建築主の［ ア ］の協力・服従のもとに行政指導が行われていることに基づく事実上の措置にとどまるものであるから、建築主において自己の申請に対する確認処分を［ イ ］されたままでの行政指導には応じられないとの意思を明確に表明している場合には、かかる建築主の明示の意思に反してその受忍を強いることは許されない筋合のものであるといわなければならず、建築主が右のような行政指導に不協力・不服従の意思を表明している場合には、当該建築主が受ける不利益と右行政指導の目的とする公益上の必要性とを比較衡量して、右行政指導に対する建築主の不協力が［ ウ ］上正義の観念に反するものといえるような［ エ ］が存在しない限り、行政指導が行われているとの理由だけで確認処分を［ イ ］することは、違法であると解するのが相当である。

（最一小判昭和60年7月16日民集39巻5号989頁）

Ｘは、Ｙ県内で開発行為を行うことを計画し、Ｙ県知事に都市計画法に基づく開発許可を申請した。しかし、知事は、この開発行為によりがけ崩れの危険があるなど、同法所定の許可要件を充たさないとして、申請を拒否する処分をした。これを不服としたＸは、Ｙ県開発審査会に審査請求をしたが、同審査会も拒否処分を妥当として審査請求を棄却する裁決をした。このため、Ｘは、申請拒否処分と棄却裁決の両方につき取消訴訟を提起した。このうち、裁決取消訴訟の被告はどこか。また、こうした裁決取消訴訟においては、一般に、どのような主張が許され、こうした原則を何と呼ぶか。40字程度で記述しなさい。

権原の性質上、占有者に所有の意思のない他主占有が、自主占有に変わる場合として2つの場合がある。民法の規定によると、ひとつは、他主占有者が自己に占有させた者に対して所有の意思があることを表示した場合である。もうひとつはどのような場合か、40字程度で記述しなさい。

ＡとＢは婚姻し、3年後にＢが懐胎したが、その頃から両者は不仲となり別居状態となり、その後にＣが出生した。Ｂは、ＡにＣの出生を知らせるとともに、Ａとの婚姻関係を解消したいこと、Ｃの親権者にはＢがなること、およびＡはＣの養育費としてＢに対し毎月20万円を支払うことを求め、Ａもこれを了承して協議離婚が成立した。ところが離婚後、Ａは、Ｂが別居を始める前から他の男性と交際していたことを知り、Ｃが自分の子であることに疑いを持った。
このような事情において、Ｃが自分の子でないことを確認するため、Ａは誰を相手として、いつまでに、どのような手続をとるべきか。民法の規定および判例に照らし、とるべき法的手段の内容を40字程度で記述しなさい。

1. 1.　国際連合では太平洋憲章が、国際連盟ではローズヴェルトの平和原則14か条が、それぞれ成立に至るまでの過程において出された。
2. 2.　国際連合ではアメリカのニューヨークに、国際連盟ではフランスのパリに、それぞれ本部が設置された。
3. 3.　国際連合では日本は原加盟国ではなく現在まで安全保障理事会の常任理事国でもないが、国際連盟では原加盟国であり理事会の常任理事国でもあった。
4. 4.　国際連合では米・英・仏・中・ソの5大国がすべて原加盟国となったが、国際連盟ではアメリカは途中から加盟しソ連は加盟しなかった。
5. 5.　国際連合では制裁手段は経済制裁に限られているが、国際連盟では制裁手段として経済制裁と並んで軍事制裁も位置づけられていた。

日本の選挙に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 1.　衆議院議員総選挙は、衆議院議員の4年の任期満了時と、衆議院の解散がなされた場合に行われる。
2. 2.　参議院議員通常選挙は、参議院議員の6年の任期満了時に行われるが、3年ごとに半数を入れ替えるため、3年に1回実施される。
3. 3.　比例代表により選出された衆議院議員は、所属する政党を離党し、当該選挙における他の衆議院名簿届出政党に所属した時でも、失職しない。
4. 4.　最高裁判所裁判官は、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に、国民審査に付される。
5. 5.　国政選挙の有権者で、在外選挙人名簿に登録され在外選挙人証を有している者は、外国にいながら国政選挙で投票することができる。

1. 1.　生活保護世帯のうち、単身高齢者世帯の割合は高く、現在、保護世帯全体のおおよそ4割を占めている。
2. 2.　政府が、貧困問題解消に向けて最低賃金の基準引上げを行った結果、近年、年間200万円未満の給与所得者数は減少傾向にある。
3. 3.　一国における相対的貧困率とは、上位1割の高額所得者の所得に対する、下位1割の低所得者の所得の比率をいい、日本ではおおよそ10％とされる。
4. 4.　絶対的貧困とは、ある人の所得が、その国の国民平均所得の1割に満たない状態をいい、日本では国民の6人に1人が、この状態にある。
5. 5.　社会との繋がりを持てず、生活を成り立たせることが難しい人々への支援に向けて、生活困窮者自立支援法案が国会に提出されたが、財政難を理由に成立は見送られた。

1. 1.　国内総生産（GDP）とは、一定期間に一国で産み出された付加価値の合計額をいうが、日本の名目GDPの水準は、おおよそ年間500兆円である。
2. 2.　生産要素とは、財・サービスの生産に用いられる資源をいい、具体的には土地・資本・情報の三つを指すが、日本の経済成長に最も寄与しているのは情報である。
3. 3.　日本の国内総生産を産業別にみると、自動車産業をはじめとした製造業の占める割合が最も高く、現在も4割を超えている。
4. 4.　日本の産業別就業者割合をみると、機械化・ＩＴ化により、製造業就業者割合は減少しており、他方で、サービス業への就業者割合は8割を超えている。
5. 5.　日本では、総支出のうち、国内での消費、投資、政府支出の割合は6割程度であり、4割が海外への輸出となっている。

1. 1.　空家特措法* では、「空家」とは居住その他の使用が10年以上なされていない家屋のことであると規定されている。
2. 2.　小規模宅地は、更地と比べて、固定資産税が最大で4分の1にまで優遇されるが、これは、住宅が空き家となっている宅地についても適用される。
3. 3.　都道府県は、「空家」に関するデータベースを整備し、「空家」の状況を把握、管理することが、空家特措法で義務づけられている。
4. 4.　自治体のなかには、空家特措法が制定される以前から、空き家に関する条例を制定し、その管理や活用を図る取組みを行っている例がある。
5. 5.　人口減少とともに空き家は年々増加しており、その割合は全国の住宅の3割を超えている。

（注）*　空家等対策の推進に関する特別措置法

1. 1.　日本の最東端の島は、沖ノ鳥島である。
2. 2.　日本の最西端の島は、与那国島である。
3. 3.　日本の最南端の島は、南鳥島である。
4. 4.　日本の最北端の島は、利尻島である。
5. 5.　日本の最南端の有人島は、父島である。

1. 1.　ア・ウ
2. 2.　ア・エ
3. 3.　イ・ウ
4. 4.　イ・エ
5. 5.　ウ・エ

1. 1.　情報公開法も公文書管理法も国民主権の理念にのっとっているが、公文書管理法は情報公開法とは異なり、歴史公文書等の保存、利用等の規律も設けていることから、現在のみならず将来の国民への説明責任を果たすことをその趣旨に含んでいる。
2. 2.　公文書管理法は、情報公開法と同様、行政機関による行政文書の管理、歴史公文書等の保存、利用等を定めているが、独立行政法人等の文書管理は定めていない。
3. 3.　公文書管理法は、歴史公文書等のうち、国立公文書館等に移管、寄贈もしくは寄託され、または、国立公文書館の設置する公文書館に移管されたものを「特定歴史公文書等」と定義し、永久保存の原則を定めている。
4. 4.　情報公開法は行政文書の開示請求権および開示義務を定め、公文書管理法は特定歴史公文書等の利用請求があったときの対応義務を定めている。
5. 5.　情報公開法は、従前は行政文書の公開およびその管理についての規定も設けていたが、公文書管理法の制定に伴い管理の規定は削除された。

（注）
*1　行政機関の保有する情報の公開に関する法律
*2　公文書等の管理に関する法律

1. 1.　ウィキリークス
   政治、行政、ビジネス、宗教などに関する機密情報を匿名で公開するウェブサイトの一つであり、アメリカ政府の外交機密文書が公開されるなど話題となった。
2. 2.　IPアドレス
   通信する相手（コンピュータ）を一意に特定するため、インターネットに直接接続されるコンピュータに割り振られる固有の数値をいう。
3. 3.　フィッシング
   電子メールやＷＷＷを利用した詐欺の一種で、悪意の第三者が企業等を装い、偽のサイトに誘導し、クレジットカード等の情報を入力させて盗み取る手法をいう。
4. 4.　公開鍵暗号
   暗号化と復号のプロセスにそれぞれ別個の鍵（手順）を使って、片方の鍵を公開できるようにした暗号方式である。
5. 5.　ファイアウォール
   火事の際の延焼を防ぐ「防火壁」から取られた用語で、企業などが管理するサーバ・マシンを物理的に取り囲んで保護する装置をいう。

1. 1.　ア・イ
2. 2.　ア・ウ
3. 3.　イ・ウ
4. 4.　イ・エ
5. 5.　ウ・エ

1. 1.　位置情報とは、空間上の特定の地点または区域の位置を示す情報をいい、当該情報に係る時点に関する情報を含む。
2. 2.　電気通信事業者は、利用者の位置情報を第三者に提供するには原則として利用者の同意が必要だが、生命身体切迫時には人命救助の見地から同意なく提供できる。
3. 3.　電気通信事業者は、通信サービスの契約者が端末を所持する者の同意を得ることなく、他者位置検索サービスを用いて端末のGPS* 位置情報を第三者に取得させることが自由にできる。
4. 4.　移動体の位置情報には、大きく基地局にかかる位置情報とGPS位置情報の二種があるが、GPS位置情報は通信の秘密には該当しないと解されている。
5. 5.　個人にかかる位置情報は、精度が詳細で、連続して集積されればされるほどプライバシー性が高まるという特徴を持っている。

（注）*　GPS＝Global Positioning System の略。全地球測位システムともいう。