![]() 受験者数 48,869名(2014年度) |
![]() 合格者数 4,043名(2014年度) |
![]() 合格率 8.3%(2014年度) |
法令等科目は、例年に比べ、難しめの難易度であったと思われます。特に民法は、物上代位(問題30)や債務引受と契約譲渡(問題32)など普段あまり学習しない知識が問われ厳しかったと思います。これに対して、行政法を中心とする公法分野においては、基礎知識から正解できる問題が中心でした。今年度試験では、公法分野でしっかり得点することが重要であったといえるでしょう。
※正解率:ユーキャンの解答分析サービスを利用いただいた方の正解率となります。正解率60%以上の問題は、正解率の部分が黄色になっています。多くの受験生が正解した問題なので、合格するには確実に取れるようにしましょう。
問1 日本の法制度
正解率41%
問2 法令用語
正解率66%
問3 幸福追求権
正解率47%
問4 職業選択の自由
正解率22%
問5 投票価値の平等
正解率15%
問6 内閣
正解率65%
問7 法令相互の関係
正解率28%
問8 行政行為
正解率60%
問9 行政立法
正解率41%
(注)* 学校教育法88条
この法律に規定するもののほか、この法律施行のため必要な事項で、地方公共団体の機関が処理しなければならないものについては政令で、その他のものについては監督庁が、これを定める。
問10 行政調査
正解率33%
問11 不利益処分
正解率30%
問12 申請に対する処分
正解率70%
(注)* 行政機関の保有する情報の公開に関する法律
問13 行手法の適用範囲
正解率43%
問14 審査請求と取消訴訟
正解率52%
問15 教示
正解率27%
問16 不作為の違法確認の訴え
正解率53%
問17 原告適格
正解率34%
問18 狭義の訴えの利益
正解率69%
問19 国家賠償法総合
正解率55%
問20 損失補償
正解率46%
問21 執行機関
正解率41%
問22 住民の権利
正解率49%
問23 条例
正解率70%
問24 国家公務員と地方公務員
正解率39%
問25 行政法総合
正解率34%
(注)*鉄道事業法18条の3第7項
国土交通大臣は、安全統括管理者又は運転管理者がその職務を怠つた場合であつて、当該安全統括管理者又は運転管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、鉄道事業者に対し、当該安全統括管理者又は運転管理者を解任すべきことを命ずることができる。
問26 転入届に関する法律関係
正解率12%
問27 権利能力なき社団と組合
正解率15%
問28 契約の取消し
正解率50%
問29 共有
正解率40%
問30 物上代位
正解率22%
問31 保証
正解率30%
問32 債務引受と契約譲渡
正解率39%
問33 弁済
正解率12%
問34 不法行為
正解率68%
問35 利益相反行為
正解率37%
問36 支配人(商法)
正解率34%
問37 会社設立における出資等
正解率24%
問38 株式の併合・分割
正解率22%
問39 株主総会の決議
正解率28%
問40 定款の定めの要否
正解率29%
問41 【多肢】憲法:司法権の限界
次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。空欄[ ア ]~[ エ ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1~20)から選びなさい。
右安全保障条約 * は、その内容において、主権国としてのわが国の平和と安全、ひいてはわが国[ ア ]に極めて重大な関係を有するものというべきであるが、また、その成立に当っては、時の[ イ ]は憲法の条章に基づき、米国と数次に亘る交渉の末、わが国の重大政策として適式に締結し、その後、それが憲法に適合するか否かの討議をも含めて衆参両院において慎重に審議せられた上、適法妥当なものとして国会の承認を経たものであることも公知の事実である。 ところで、本件安全保障条約は、前述のごとく、主権国としてのわが国の[ ア ]に極めて重大な関係をもつ[ ウ ]性を有するものというべきであって、その内容が違憲なりや否やの法的判断は、その条約を締結した[ イ ]およびこれを承認した国会の[ ウ ]的ないし[ エ ]的判断と表裏をなす点がすくなくない。
(昭和34年12月16日刑集13巻13号3225頁)
(注)*日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
問42 【多肢】行政法:行政事件訴訟法総合
次の文章の空欄[ ア ]~[ エ ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1~20)から選びなさい。
行政事件訴訟法は、「行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、[ ア ]の例による。」と規定しているが、同法には、行政事件訴訟の特性を考慮したさまざまな規定が置かれている。
まず、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法…に規定する[ イ ]をすることができない。」と規定されており、それに対応して、執行停止のほか、仮の義務付け、仮の差止めという形で仮の救済制度が設けられている。それらの制度の要件はそれぞれ異なるが、内閣総理大臣の異議の制度が置かれている点で共通する。
また、処分取消訴訟については、「[ ウ ]により権利を害される第三者」に手続保障を与えるため、このような第三者の訴訟参加を認める規定が置かれている。行政事件訴訟法に基づく訴訟参加は、このような第三者のほかに[ エ ]についても認められている。
問43 【多肢】行政法:地方公務員法
次の文章の空欄[ ア ]~[ エ ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1~20)から選びなさい。
地方公務員法の目的は、「地方公共団体の人事機関並びに……人事行政に関する[ ア ]を確立することにより、地方公共団体の行政の[ イ ]的かつ[ ウ ]的な運営並びに特定地方独立行政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、もつて[ エ ]の実現に資すること」(同法1条)にあると定められている。まず、これを、国家公務員法の目的規定(同法1条1項)と比べてみると、[ ア ]、[ イ ]、[ ウ ]という文言は共通であるが、[ エ ]は含まれていない。[ ア ]という文言は、法律による規律は大枠にとどめ、地方公務員制度の場合には地方公共団体の、国家公務員制度の場合には独立行政委員会たる人事院の判断を尊重する趣旨である。次に、地方公務員法の目的規定を、国家行政組織法の目的規定(同法1条)と比べてみると、「[ ウ ]」という文言だけが共通に用いられている。この文言は、国民・住民の税負担に配慮した行政組織運営を心がけるべきことを言い表していると考えられる。なお、[ イ ]的行政運営と[ ウ ]的行政運営とはしばしば相対立するが、行政組織が国民主権・住民自治を基盤とすることに鑑みれば、[ イ ]的な運営が優先されるべきであろう。さらに、地方公務員法の目的規定を、地方自治法の目的規定(同法1条)と比べてみると、[ イ ]、[ ウ ]、[ エ ]という文言が共通に用いられている。すなわち同法は、「[ エ ]に基づいて、……[ イ ]的にして[ ウ ]的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障すること」をその目的として掲げているのである。[ エ ]は、これらの立脚点であるとともに、実現すべき目標であるということになる。
問44 【記述】行政法:公の施設
A市は、同市内に市民会館を設置しているが、その運営は民間事業者である株式会社Bに委ねられており、利用者の申請に対する利用の許可なども、Bによってなされている。住民の福利を増進するためその利用に供するために設置される市民会館などを地方自治法は何と呼び、また、その設置などに関する事項は、特別の定めがなければ、どの機関によりどのような形式で決定されるか。さらに、同法によれば、その運営に当たるBのような団体は、何と呼ばれるか。40字程度で記述しなさい。
公の施設と呼び、設置等は議会が条例で決し、管理する団体を指定管理団体と呼ぶ。(38字)
問45 【記述】民法:詐害行為取消権
Aは複数の債権者から債務を負っていたところ、債権者の一人で懇意にしているBと相談の上、Bに優先的な満足を得させる意図で、A所有の唯一の財産である甲土地を、代物弁済としてBに譲渡した。その後、Bは同土地を、上記事情を知らないCに時価で売却し、順次、移転登記がなされた。この場合において、Aのほかの債権者Xは、自己の債権を保全するために、どのような権利に基づき、誰を相手として、どのような対応をとればよいか。判例の立場を踏まえて40字程度で記述しなさい。
債権者取消権に基づき、Bを相手として、裁判所にAB間の契約の取消及び価格賠償を求める。(43字)
問46 【記述】民法:他人物売買における売主の解除権
Xは、甲土地をYに対して売却する契約(以下、「本件契約」という。)を締結したが、Xは、本件契約時において、売却した甲土地はAが所有するものであってXに属しないことを知らなかった。その後、Xは、Aに対して甲土地の売却を申し入れたが、拒絶されたため、結局、その所有権を取得してYに移転することができなかった。このような場合において、善意の売主Xは、買主Yに対し、本件契約を解除する旨の意思表示をしたい。解除にあたって、本件契約時に甲土地の所有権がXに属しないことについて、Yが悪意のときは、どのようなことをし、Yが善意のときは、それに加えてどのようなことをすればよいか。「Yが悪意のときは、」および「Yが善意のときは、それに加えて、」に続けて、民法の規定を踏まえて、それぞれ10字~20字程度で記述しなさい(「Yが悪意のときは、」および「Yが善意のときは、それに加えて、」は、記述すべき字数に含まれない)。
[Yが悪意のときは、]
売却した権利を移転することができない旨を通知する。(25字)
[Yが善意のときは、それに加えて、]
損害を賠償する。(8字)
政治・経済・社会では、事前に準備が難しい問題もありましたが、社会的な経験をもとに、現場で冷静に考えれば、正解できるものもありました(問題54など)。やはり、不安定要素が大きい政治・経済・社会よりも、情報通信・個人情報保護、文章理解が基準点突破のカギを握っていたといえるでしょう。
※正解率:ユーキャンの解答分析サービスを利用いただいた方の正解率となります。正解率60%以上の問題は、正解率の部分が黄色になっています。多くの受験生が正解した問題なので、合格するには確実に取れるようにしましょう。
問47 政治・経済・社会:日本の政治資金
正解率43%
問48 政治・経済・社会:中央政府の行政改革
正解率60%
問49 政治・経済・社会:世界の都市
正解率31%
問50 政治・経済・社会:日本の公債発行
正解率51%
問51 政治・経済・社会:核軍縮・核兵器問題
正解率31%
問52 政治・経済・社会:国際経済
正解率21%
問53 政治・経済・社会:人口構造
正解率32%
問54 情報通信・個人情報保護:難民
正解率76%
問55 情報通信・個人情報保護:インターネットによる選挙運動
正解率48%
問56 情報通信・個人情報保護:住民基本台帳
正解率52%
問57 情報通信・個人情報保護:個人情報保護
正解率68%
※問題58~60については著作権の関係から掲載しておりません。
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2002年度:614名、2003年度:77名、2004年度:204名、2005年度:59名、2006年度:139名、2007年度:416名、2008年度:190名、2009年度:487名、2010年度:305名、2011年度:223名、2012年度:398名、2013年度:393名、2014年度:265名、2015年度:370名、2016年度:282名
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