![]() 受験者数 59,948名(2012年度) |
![]() 合格者数 5,508名(2012年度) |
![]() 合格率 9.2%(2012年度) |
法令等科目は、前年の本試験と同程度の難易度であったと思われます。以前に出題されたことのないテーマからの出題もありましたが(問題30「譲渡担保」など)、ほとんどの問題は基礎知識から、あるいはそれをもとに推論すれば正解できる問題でした。配点の大きい記述式も、基礎知識が正確に身に付いていれば、十分記述できたと思われます。
※正解率:ユーキャンの解答分析サービスを利用いただいた方の正解率となります。正解率60%以上の問題は、正解率の部分が黄色になっています。多くの受験生が正解した問題なので、合格するには確実に取れるようにしましょう。
問1 判例の法源性等
正解率44%
問2 法令用語
正解率44%
問3 内閣の責任
正解率60%
問4 両議院の議員・国務大臣の地位
正解率61%
問5 財政
正解率64%
問6 法の下の平等
正解率87%
(最大判平成20年6月4日民集62巻6号1367頁)
問7 労働者の権利・労働組合の統制権等
正解率53%
問8 行政法の一般原則
正解率65%
問9 行政契約
正解率47%
問10 行政行為の附款
正解率52%
問11 申請に対する処分・不利益処分
正解率29%
(注)* 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
問12 意見公募手続
正解率85%
問13 行政手続における適正手続の保障等
正解率38%
(注)* 公害健康被害の補償に関する法律
問14 不服申立総合
正解率50%
問15 裁決・決定
正解率72%
問16 取消訴訟と無効等確認訴訟の比較
正解率100%
問17 原告適格
正解率68%
(注)* 行政事件訴訟法9条1項
問18 処分性
正解率46%
問19 営造物責任の要件
正解率88%
(最大判昭和56年12月16日民集35巻10号1369頁)
問20 国家賠償法総合
正解率71%
(注)* 失火ノ責任ニ関スル法律
問21 国と地方公共団体の間の紛争処理
正解率60%
問22 地方自治法の目的・性質等
正解率20%
問23 普通地方公共団体の議会と長の関係
正解率63%
問24 行政行為・行政強制・抗告訴訟
正解率44%
問25 情報公開法・義務付けの訴え
正解率47%
(注)* 行政機関の保有する情報の公開に関する法律
問26 行政裁量
正解率37%
問27 権利能力・制限行為能力・意思能力
正解率63%
問28 代理
正解率63%
問29 隣地を通行する権利
正解率66%
(注)* 囲繞地通行権とは、民法210条1項に規定されている「他の土地に囲まれて公道に通じていない土地」の通行権のことをいう。
問30 譲渡担保
正解率29%
問31 売買(売主の担保責任)
正解率42%
問32 無償契約
正解率63%
問33 賃貸借(敷金関係)
正解率36%
問34 不法行為
正解率64%
問35 相続(相続人・相続分等)
正解率12%
問36 商人間の留置権
正解率34%
問37 株式会社の設立
正解率36%
問38 単独株主権・少数株主権
正解率29%
問39 株式会社の機関の権限
正解率34%
問40 吸収合併
正解率37%
問41 【多肢】憲法:教育を受ける権利
次の文章は、公教育をめぐる2つの対立する考え方に関する最高裁判所判決の一節(一部を省略)である。空欄[ア]~[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1~ 20)から選びなさい。
一の見解は、子どもの教育は、親を含む国民全体の共通関心事であり、公教育制度は、このような国民の期待と要求に応じて形成、実施されるものであつて、そこにおいて支配し、実現されるべきものは国民全体の教育意思であるが、この国民全体の教育意思は、憲法の採用する議会制民主主義の下においては、国民全体の意思の決定の唯一のルートである国会の法律制定を通じて具体化されるべきものであるから、法律は、当然に、公教育における[ア]についても包活的にこれを定めることができ、また、教育行政機関も、法律の授権に基づく限り、広くこれらの事項について決定権限を有する、と主張する。これに対し、他の見解は、子どもの教育は、憲法二六条の保障する子どもの教育を受ける権利に対する責務として行われるべきもので、このような責務をになう者は、親を中心とする国民全体であり、公教育としての子どもの教育は、いわば親の教育義務の共同化ともいうべき性格をもつのであつて、それ故にまた、教基法*一〇条一項も、教育は、国民全体の信託の下に、これに対して直接に責任を負うように行われなければならないとしている、 したがつて、権力主体としての国の子どもの教育に対するかかわり合いは、右のような国民の教育義務の遂行を側面から助成するための[イ]に限られ、子どもの[ア]については、国は原則として介入権能をもたず、教育は、その実施にあたる教師が、その[ウ]としての立場から、国民全体に対して教育的、文化的責任を負うような形で、……決定、遂行すべきものであり、このことはまた、憲法二三条における学問の自由の保障が、学問研究の自由ばかりでなく、[エ]をも含み、[エ]は、教育の本質上、高等教育のみならず、普通教育におけるそれにも及ぶと解すべきことによつても裏付けられる、と主張するのである。
(最大判昭和51年5月21日刑集30巻5号615頁)
問42 【多肢】行政法:通達の処分性
次の文章は、学校行事において教職員に国歌の起立斉唱等を義務付けることの是非が争われた最高裁判所判決の一節(一部を省略)である。空欄[ア]~[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1~ 20)から選びなさい。
本件[ア]は、……学習指導要領を踏まえ、上級行政機関である都教委*が関係下級行政機関である都立学校の各校長を名宛人としてその職務権限の行使を指揮するために発出したものであって、個々の教職員を名宛人とするものではなく、本件[イ]の発出を待たずに当該[ア]自体によって個々の教職員に具体的な義務を課すものではない。また、本件[ア]には、……各校長に対し、本件[イ]の発出の必要性を基礎付ける事項を示すとともに、教職員がこれに従わない場合は服務上の責任を問われることの周知を命ずる旨の文言があり、これらは国歌斉唱の際の起立斉唱又はピアノ伴奏の実施が必要に応じて[イ]により確保されるべきことを前提とする趣旨と解されるものの、本件[イ]の発出を命ずる旨及びその範囲等を示す文言は含まれておらず、具体的にどの範囲の教職員に対し本件[イ]を発するか等については個々の式典及び教職員ごとの個別的な事情に応じて各校長の[ウ]に委ねられているものと解される。そして、本件[ア]では、上記のとおり、本件[イ]の違反について教職員の責任を問う方法も、[エ]に限定されておらず、訓告や注意等も含み得る表現が採られており、具体的にどのような問責の方法を採るかは個々の教職員ごとの個別的な事情に応じて都教委の[ウ]によることが前提とされているものと解される。原審の指摘する都教委の校長連絡会等を通じての各校長への指導の内容等を勘案しても、本件[ア]それ自体の文言や性質等に則したこれらの[ウ]の存在が否定されるものとは解されない。したがって、本件[ア]をもって、本件[イ]と不可分一体のものとしてこれと同視することはできず、本件[イ]を受ける教職員に条件付きで[エ]を受けるという法的効果を生じさせるものとみることもできない。
(最一小判平成24年2月9日裁判所時報1549号4頁)
問43 【多肢】行政法:行政機関
次の文章の空欄[ア]~[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1~ 20)から選びなさい。
[ア]法上の基礎概念である[イ] は、大きく二つの類型に分類して理解されている。一つは、行政主体とその外部との関係を基準として捉える作用法的[イ]概念である。例えば、行政処分を行う[ウ]がその権限に属する事務の一部をその[エ]である職員に委任し、またはこれに臨時に代理させて、私人に対する権限行使を行うような場合、この[ウ]と[エ]という区分は、上記の作用法的[イ]概念に基づくものである。もう一つは、各々の[イ]が担当する事務を単位として捉える事務配分的[イ]概念である。この概念は、現行法制の下では、国家[ア]法のとる制定法上の[イ]概念であって、行政事務を外部関係・内部関係に区分することなく全体として把握するとともに、さまざまな行政の行為形式を現実に即して理解するために適している。
問44 【記述】行政法:形式的当事者訴訟
Xは、A県 B市内に土地を所有していたが、B市による市道の拡張工事のために、当該土地の買収の打診を受けた。Xは、土地を手放すこと自体には異議がなかったものの、B市から提示された買収価格に不満があったため、買収に応じなかった。ところが、B市の申請を受けたA県収用委員会は、当該土地について土地収用法48条に基づく収用裁決(権利取得裁決)をした。しかし、Xは、この裁決において決定された損失補償の額についても、低額にすぎるとして、不服である。より高額な補償を求めるためには、Xは、だれを被告として、どのような訴訟を提起すべきか。また、このような訴訟を行政法学において何と呼ぶか。40字程度で記述しなさい。
B市を被告として、保障の増額を求める訴訟を提起すべきであり、形式的当事者訴訟と呼ぶ(42字)
問45 【記述】民法:保証
AがBに金銭を貸し付けるにあたり、書面により、Cが保証人(Bと連帯して債務を負担する連帯保証人ではない。)となり、また、Dが物上保証人としてD所有の土地に抵当権を設定しその旨の登記がなされた。弁済期を徒過したので、Aは、Bに弁済を求めたところ、Bは、「CまたはDに対して請求して欲しい」と応えて弁済を渋った。そこで、Aは、Dに対しては何らの請求や担保権実行手続をとることなく、Cに対してのみ弁済を請求した。この場合において、Cは、Aの請求に対し、どのようなことを証明すれば弁済を拒むことができるか。40字程度で記述しなさい。
Cは、Bに弁済の資力があり、かつ、執行が容易であることを証明すれば弁済を拒絶できる。(42字)
問46 【記述】民法:遺留分
次の文章は遺言に関する相談者と回答者の会話である。〔 〕の中に、どのような請求によって、何について遺言を失効させるかを40字程度で記述しなさい。
相談者 「今日は遺言の相談に参りました。私は夫に先立たれて独りで生活しています。亡くなった夫との間には息子が一人おりますが、随分前に家を出て一切交流もありません。私には、少々の預金と夫が遺してくれた土地建物がありますが、少しでも世の中のお役に立てるよう、私が死んだらこれらの財産一切を慈善団体Aに寄付したいと思っております。このような遺言をすることはできますか。」
回答者 「もちろん、そのような遺言をすることはできます。ただ「財産一切を慈善団体Aに寄付する」という内容が、必ずしもそのとおりになるとは限りません。というのも、相続人である息子さんは、〔 〕からです。そのようにできるのは、被相続人の財産処分の自由を保障しつつも、相続人の生活の安定及び財産の公平分配をはかるためです。」
遺留分減殺請求により、被相続人の財産の2分の1の限度で、遺言を失効させることができる(42字)
政治・経済・社会では、近年出題が続いている「事前準備が難しい問題」が多数出題されたため、確実に正誤を判断するのは難しかったかもしれませんが、情報通信・個人情報保護では、「知識中心の問題」が出題されたため、正誤を判断しやすかったと思います。また文章理解も、時間をかければ正解にたどり着きやすい問題でした。
問47 政治・経済・社会:日本の議会運営
正解率39%
問48 政治・経済・社会:近現代の日本の疑獄事件
正解率22%
問49 政治・経済・社会:諸外国における革命および憲法
正解率52%
問50 政治・経済・社会:近現代の日本の不況
正解率49%
問51 政治・経済・社会:企業の独占・寡占
正解率67%
問52 政治・経済・社会:防災政策
正解率60%
問53 政治・経済・社会:日本の雇用・労働
正解率48%
問54 情報通信・個人情報保護:個人情報の漏えいに関する規制
正解率49%
(注)* 個人情報の保護に関する法律
問55 情報通信・個人情報保護:個人情報の意義
正解率52%
(注)* 個人情報の保護に関する法律
問56 情報通信・個人情報保護:情報通信分野の用語
正解率52%
問57 情報通信・個人情報保護:地方公共団体における個人情報の保護
正解率54%
(注)
*1 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
*2 個人情報の保護に関する法律
*3 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律
※問題58~60については著作権の関係から掲載しておりません。
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