「労働基準法」「労働安全衛生法」「労働者災害補償保険法」「雇用保険法」「労働保険徴収法」「労務管理その他の労働に関する一般常識」「社会保険に関する一般常識」「健康保険法」「厚生年金保険法」「国民年金法」の10分野から構成されており、選択式試験(8試験科目)と択一式試験(7試験科目)を併せて、4時間50分で78問(110点)を解く必要があります。合格基準点は、毎年変動しますが、全体で6~7割の正答率が必要です。試験科目ごとの基準点も設定されているため、苦手科目を作らないように、バランスよく学習することが重要です。
※上記の点数は、選択式と択一式の合計点数
試験科目
点数
選択式3点+択一式7点
行政通達や判例からの出題が多く、法律の理解が求められます。学習はしやすい分野です。
資格のプロからの一言
各規定(ルール)の理解が求められます。ただし、内容は、労働時間、休暇、賃金など、身近で興味が湧きやすい分野なので、自分に当てはめて勉強しましょう。
点数
選択式2点+択一式3点
労働基準法と抱合せで出題されます。出題範囲が広く暗記中心の科目といえますが、頻出項目があります。
資格のプロからの一言
日常では聞きなれない専門用語が多く出てくるなど、習得には困難が伴います。ただ、配点割合は低く、頻出分野が限られているので、範囲を絞って短期間で効率的に学習することを意識しましょう。
点数
選択式5点+択一式7点
保険給付を中心に幅広い内容から出題されます。この科目を得意にできると後の科目の学習が楽になります。
資格のプロからの一言
業務災害・通勤災害、保険給付の内容、保険給付の通則について、よく出題されます。
点数
選択式5点+択一式7点
基本手当などの数字要件や基本知識がそのまま問われることが多いですが、給付の数が多く苦手意識を持つ人も多い分野です。
資格のプロからの一言
法律で定められている、細かい数値(給付率や日数など)についての出題も目立っており、基本事項を試験直前にチェックしておくことが重要です。
点数
選択式なし+択一式6点
労働保険料に関する各種手続が主な内容で暗記中心となります。過去問の焼直しが多いです。
資格のプロからの一言
労働保険料に関する手続主体の内容であり、苦手意識を持つ受験者が多い法律です。しかし、過去問からの再出題の確率が高いため、過去問を丁寧に学習することで、得点源にすることができます。
点数
選択式5点+択一式5点
労働関係諸法令、労務管理、労働経済の3分野から出題されています。範囲が広く、受験者の間であまり得点差はつきません。
資格のプロからの一言
範囲が幅広く、最新の統計資料や改正内容を中心とした出題で過去問は出題されにくいため、広く浅く勉強しておくことを意識しましょう。
点数
選択式5点+択一式5点
社会保険諸法令、社会保険制度の沿革・近年の動向といった内容が出題されます。出題範囲は幅広く、医療保険や年金制度の動向など、現在の社会情勢にも注意を払う必要があります。
資格のプロからの一言
介護保険法などの単独の試験科目となっていない法律から出題されます。厚生労働白書などからも出題されますが、これにとらわれすぎず、まずは社会保険諸法令の理解を優先することが重要です。
点数
選択式5点+択一式10点
民間企業の会社員及びその被扶養者を対象とした医療保険制度です。保険給付などの基本的な仕組みの知識に加え、難しい内容の通達も一部出題されます。過去問学習が効果的です。
資格のプロからの一言
全項目にわたってまんべんなく出題されています。数字要件を中心に過去問を攻略することが重要です。学習時間を確保してじっくりと取り組めるかがポイントです。
点数
選択式5点+択一式10点
制度が複雑で、改正も多くあり、難度が高い法律です。法律の仕組みそのものを理解できていないと、正誤を判断できない問題もありますが、過去問学習で得点アップが大きく見込めます。
資格のプロからの一言
覚えるべき項目が多く、法改正も頻繁に実施される為、攻略するのに骨を折る科目です。ただし、学習した知識が年金相談業務に直結するなど、実務でも役に立つ分野であり、しっかり理解しておく必要があります。
点数
選択式5点+択一式10点
厚生年金保険法と同じく、制度が複雑で改正も多いですが、基本規定をしっかり理解することで、着実に得点アップにつながります。受験者間で実力差がつきやすい科目なので、丁寧に学習しましょう。
資格のプロからの一言
厚生年金保険法と同様、範囲が広く、法改正も多いですが、しっかり学習することで、実務にも繋がる知識を得ることができます。基本規定をしっかりと理解しておきましょう。
それぞれの分野ごとに、暗記と理解では、どちらを重視して取り組んでいるか聞いてみました。
暗記と理解重視の割合は同じ。「労働基準法・労働安全衛生法」、「厚生年金保険法」、「国民年金法」や「健康保険法」などはやや理解重視の傾向がある
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