![]() 受験者数 209,354名(2017年度) |
![]() 合格者数 32,644名(2017年度) |
![]() 合格率 15.6%(2017年度) |
権利関係(問1~問14)は、平均点が14点満点中7.23点であり、正解率は51.65%でした。これは、昨年度(平均点7.08点、正解率50.59%)を若干上回り、科目全体としては昨年度よりもやや得点しやすい問題であったといえます。もっとも、個別の問題ごとに見ると、正解率が60%以上の問題は14問中6問(問3、問4、問5、問10、問12、問13)にとどまり、また相続に関する問6(正解率18.5%)のように正解に達することが難しい問題もありました。したがって、他の科目と比べると、今年度も得点しにくい科目であったことは否めません。ただ、権利関係が得点しにくいといっても、平均点は7.23点ですから、少なくとも8点程度は得点したいところです。
※正解率:ユーキャンの解答分析サービスを利用いただいた方の正解率となります。正解率60%以上の問題は、正解率の部分が黄色になっています。多くの受験生が正解した問題なので、合格するには確実に取れるようにしましょう。
問1 代理
正解率57.5%
問2 物権変動
正解率52.1%
問3 共有(判決文)
正解率78.3%
問4 条文問題
正解率60.1%
問5 売買
正解率63.8%
問6 相続
正解率18.5%
問7 請負契約
正解率41.5%
問8 連帯債務
正解率46.0%
問9 相続
正解率40.0%
問10 不動産質権・抵当権
正解率63.4%
問11 借地借家法(借地)
正解率29.6%
問12 借地借家法(借家)
正解率70.4%
問13 区分所有法
正解率60.9%
問14 不動産登記法
正解率41.0%
法令上の制限(問15~問22)は、平均点が8点満点中5.12点(正解率64.03%)と、昨年度(平均点4.66点、正解率58.30%)を上回り、科目全体としては昨年度より得点しやすい問題であったといえます。個別の問題ごとに見ても、建築基準法に関する問19(正解率43.5%)のように正解率が50%を下回る問題もありましたが、正解率が60%以上の問題が6問(問15、問16、問17、問18、問20、問21)ありました。昨年度は正解率が60%以上の問題が4問であったことを考慮すると、得点しやすい問題は昨年度よりも増えています。このような結果から判断すると、合格するためには5点程度は得点したい内容であったといえます。
※正解率:ユーキャンの解答分析サービスを利用いただいた方の正解率となります。正解率60%以上の問題は、正解率の部分が黄色になっています。多くの受験生が正解した問題なので、合格するには確実に取れるようにしましょう。
問15 農地法
正解率79.1%
問16 都市計画法
正解率68.8%
問17 都市計画法
正解率65.2%
問18 建築基準法
正解率74.1%
問19 建築基準法
正解率43.5%
問20 宅地造成等規制法
正解率60.7%
問21 土地区画整理法
正解率67.4%
問22 その他法令(国土利用計画法)
正解率53.5%
税・その他(問23~問25、問46~問50)は、平均点が8点満点中5.45点(正解率68.07%)であり、昨年度(平均点5.73点、正解率71.64%)をやや下回りました。個別の問題ごとに見ると、正解率が60%以上の問題は7問であり、昨年度(6問)より1問増加しています。もっとも、昨年度は5問あった正解率80%以上の問題が、今年度は5問免除対象科目での4問(問46、問48、問49、問50)に減少し、また、所得税法に関する問23(正解率10.4%)のような難問も1問出題されました。このような結果からすると、対策を立てづらい分野ではありますが、少なくとも科目の平均点は超えたいところですので、6点程度は得点したい問題であったと考えられます。
※正解率:ユーキャンの解答分析サービスを利用いただいた方の正解率となります。正解率60%以上の問題は、正解率の部分が黄色になっています。多くの受験生が正解した問題なので、合格するには確実に取れるようにしましょう。
問23 所得税(所得税法)
正解率10.4%
問24 固定資産税
正解率65.6%
問25 地価公示法
正解率66.8%
宅建業法(問26~問45)は、平均点が20点満点中12.82点(正解率64.08%)と、昨年度(平均点13.94点、正解率69.68%)を下回っており、昨年度よりも得点しにくい問題でした。個別の問題ごとに見ても、正解率が60%以上の問題は15問であり、昨年度(16問)より1問減っています。また、正解率が80%を超えるような得点しやすい問題が昨年度の4問から2問に減少し、問43(正解率18.3%)のように正解に達することが難しい問題もありました。ただ、それでも宅建業法は、全50問中の20問を占める以上、得点源とすべき科目であることに変わりありません。正解率が60%以上の問題が15問あることを考えると、やはり15~16点程度は得点したい問題であったといえます。
※正解率:ユーキャンの解答分析サービスを利用いただいた方の正解率となります。正解率60%以上の問題は、正解率の部分が黄色になっています。多くの受験生が正解した問題なので、合格するには確実に取れるようにしましょう。
問26 報酬額の制限
正解率70.3%
問27 瑕疵担保責任の特約の制限
正解率72.9%
問28 業務上の規制総合
正解率61.2%
問29 監督処分
正解率43.7%
問30 総合
正解率63.3%
問31 自ら売主制限総合
正解率71.9%
問32 営業保証金
正解率81.3%
問33 重要事項の説明
正解率55.9%
問34 契約に関する規制
正解率49.0%
問35 業務上の規制総合
正解率76.6%
問36 免許の効力等
正解率75.5%
問37 宅建士登録等
正解率85.1%
問38 37条書面
正解率51.0%
問39 営業保証金・弁済業務保証金
正解率63.1%
問40 37条書面
正解率68.0%
問41 重要事項の説明
正解率69.8%
問42 広告の規制
正解率74.4%
問43 媒介契約
正解率18.3%
問44 免許の効力
正解率65.4%
問45 住宅瑕疵担保履行法
正解率64.7%
問46 住宅金融支援機構
正解率85.2%
問47 景表法
正解率67.7%
問48 統計
正解率83.5%
問49 土地
正解率83.2%
問50 建物
正解率82.2%
※問題1・6・58~60については著作権の関係から掲載しておりません。
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2002年度:735名, 2003年度:867名, 2004年度:1,105名, 2005年度:1,576名, 2006年度:1,820名, 2007年度:1,953名, 2008年度:2,239名, 2009年度:2,449名, 2010年度:1,674名, 2011年度:1,922名, 2012年度:2,038名, 2013年度:1,906名, 2014年度:1,880名, 2015年度:1,505名, 2016年度:1,534名
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