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知っておくと安心! 身近で役立つ法律知識

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会社の労働条件からアパートの契約内容まで、私たちの生活は法律と無縁でいられません。今年からスタートしたマイナンバーのことも気になりますよね。ここではそんな「法律に関する気になる話題」を詳しく解説します!

コラム1

マイナンバー制度発足。マイナンバー制度ってなあに?


2016年1月からついにマイナンバー制度がスタート。マイナンバー詐欺や通知書の誤配達などお騒がせの話題もありましたが、いったい私たちにどんなことが起きているのでしょうか? 社会保険労務士の濱田寿剛さんに教えてもらいました。

マイナンバー制度とは?

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マイナンバー制度とは、赤ん坊からお年寄りまで、国民一人ひとりに12桁の番号が割り振られる制度。これまでも年金番号や健康保険番号、雇用保険番号など、一人で様々な番号を持っていましたが、あちこちの機関に存在する個人情報が、同一人物の情報であることを確認するためにマイナンバーは活用されます。

2016年から「社会保障」「税」「災害対策」の3つの分野の手続きで、マイナンバーの記載を求められるようになります。

私たちの今後の生活にメリットはあるの?

私たちにとっての主なメリットは、役所などでの手続きが簡略化されること。例えば、確定申告の住宅ローン控除のために必要だった住民票が、2016年からは不要になります。申請すれば無料で発行される証明写真付きの「個人番号カード」は、これ1枚で本人確認ができるので、運転免許証などを持っていない人には便利です。

また、政府が国民の所得状況を把握しやすくなるので、税や社会保障負担を不当にまぬがれるといった不正の防止につながるのも大きなメリット。生活保護や年金の不正受給も防ぎやすくなります。

現行法ではマイナンバーと銀行口座はひも付けられていませんが、もし今後ひも付けが行われた場合は、YouTubeやネットオークションなどの副収入についても、今まで以上にきちんと申告する人が増えるでしょう。

海外の悪用事例はあるの?

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メリットがある一方、情報漏えいのリスクと隣り合わせのマイナンバー制度。この制度を古くから導入しているアメリカでは、マイナンバーを使った「なりすまし」が横行。番号を不正に入手して確定申告を行い、還付金を詐取する事件などが起きています。

ただ、日本では「特定個人情報保護委員会」という第三者機関により、マイナンバーの適正な運用や収集が監視されています。事業者はマイナンバーを適正に扱う義務があり、番号が保管されている部屋の入室記録や、パソコンのアクセス記録を取ることが推奨されています。

悪用に対する罰則も厳しく、4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはその両方が課せられるなど、さまざまな面でリスクに対する施策が練られています。

コラム2

「へぇ~」な法律事例 知ってトクする法律知識3選


ちょっと法律に明るいだけで、トクすることがたくさんあるんです。今まで知らなかった労災の基準から、敷金を全額取り戻す方法、登録商標の意外な内容まで、思わず「へぇ~」とうなってしまう法律知識をご紹介します!

寄り道した時も労災認定される!?

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基本的に仕事に関係ない行動は労災認定されませんが、会社帰りにお酒を一杯飲んで、家までの帰り道で転んでしまった場合はどうでしょう。

過去には、帰り道にある店でビール一杯飲んだケースで労災認定された事例があります。ただし、お店で腰を落ち着けて40分間飲んだケースでは認定されませんでした。通勤の「逸脱・中断」とみなされるかどうかが焦点となるそう。

長時間の飲酒でも、業務命令の歓送迎会や営業の接待なら適用されます。通勤中に怪我や事故にあった場合は、一度人事や総務に相談してみるといいかもしれません! 社会保険労務士講座でこの法律知識が学べます!>>

敷金は全額取り戻せるの?

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賃貸物件の敷金は、返還されないことが多いのが実情。部屋のクリーニングに使うというのが一般的な名目ですが、本来は部屋の「修繕」に必要なお金として預けたもの。退去時に借り主が自ら掃除をすれば、クリーニング費用を負担する必要はないのです。

たとえ契約時に、敷金でクリーニングする旨の契約書にサインしていても大丈夫。消費者契約法には「消費者(この場合は借り主)に一方的に不利な条項は無効」という内容の規定があるからです。行政書士に相談すれば、全額返還してもらえることも多くあります。 行政書士講座でこの法律知識が学べます!>>

意外! こんなものにも登録商標が

商標権と言えば、商品名で取得されているイメージですが、2015年には「音」や「動き」にまで範囲が拡大。CMでよく耳にするあの音楽や、栄養ドリンクのかけ声なども商標権を取得しているそう。

最近ではウェブの世界でも登録が広がっており、実際にスマートフォンの画面上にあるさまざまなアプリのアイコンや、パソコンの画面上にあるWebブラウザのアイコンも一部登録商標されているそう。

もし何かヒットしそうなアプリを開発したら、登録しておいた方がいいのかも!?

コラム3

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