会社概要

商号
株式会社 ユーキャン
所在地
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場4-2-38
代表者
代表取締役社長 品川 泰一
創立
1954年(昭和29年)6月
資本金
9,000万円
年商
370億円
従業員数
680人
事業部門
  • ユーキャン出版事業部
  • ユーキャン音楽事業部
  • 日本書道協会
  • ユーキャン資格キャリア局
  • ユーキャン生涯学習局
  • 日本囲碁連盟
  • 学び出版部
  • ココチモ事業部
  • ユーキャン法人事業部
  • ユーキャン・エンタテインメント事業部
  • ユーキャンアメリカ事業部
  • ユーキャン中国事業部
関連法人
  • (株)ユーキャン・ラーニングサポート
  • (株)ユーキャン・ライフパートナー
  • (株)ユーキャン・ホールディングスカンパニー
  • (株)ユーキャン・アド
  • (株)アイエムエス
  • U-CAN Americas, Inc.
  • 成都生涯科技有限公司
  • お口の健康(株)
  • (株)自由国民社
主要取引先
  • (株)電通
  • (株)博報堂
  • (株)京橋エイジェンシー
  • 大日本印刷(株)
  • 凸版印刷(株)
  • トッパンフォームズ(株)
  • 国際紙パルプ商事(株)
  • ユニバーサルミュージック(同)
  • 郵便事業 (株)
  • (株)トーオン ほか
加盟団体
  • (公社)日本通信販売協会
  • (一社)日本クレジット協会
  • (一社)全国産業人能力開発団体連合会

沿革

1954年 6月
東京人形学院を渋谷区松濤町に設立。
1955年12月
東京人形学院 通信教育部を新設。「日本人形講座」を開講。
1958年 5月
東京人形学院「東京都各種学校」認可。
1963年 4月
新宿区高田馬場に校舎を新築、移転。
1967年 4月
(株)日本手芸センターを新宿区市ヶ谷に設立。
1968年 8月
(株)日本華道協会を豊島区巣鴨に設立。
1973年 4月
書写技能講座スタート。
1974年 2月
関係法人を統合、(株)日本通信教育連盟と改称。
1976年 6月
音楽系講座がスタート。
1978年 2月
音楽系商品の通信販売スタート。
4月
資格系講座がスタート。
10月
美術系講座がスタート。第1回「総合書道展」開催。
1986年 2月
囲碁専門月刊誌「囲碁研究」創刊。
1989年 4月
水墨画専門月刊誌「趣味の水墨画」創刊。
6月
書籍系商品の通信販売スタート。
1990年12月
川越流通センターを独立法人化し、(株)アイエムエスを設立する。
1991年 7月
本部ビル(高田馬場)完成。
1993年 7月
生涯学習局が開設され、教養系講座がスタート。
1995年 9月
目白ビル完成。
10月
美術系商品の通信販売スタート。
1996年 4月
映像商品の通信販売スタート。
1997年 5月
「囲碁学苑」開校。
2000年 7月
囲碁オープントーナメント第1回「鳳凰杯」開催。
12月
U-CANブランドスタート。
2002年 1月
「生涯学習のユーキャン」ブランドスタート。
2004年 1月
代々木ビル完成。
2月
市販本『U-CAN資格試験シリーズ』発刊。
2006年 6月
「株式会社 ユーキャン」に社名変更。
2009年 4月
「新規事業開発室」を設置、新規事業の準備、スタート。
5月
福祉、医療、教養系講座の指導業務を主とする「(株)ユーキャン・ラーニングサポート」を設立。
2010年 1月
新規事業(人材紹介)を運営する新会社「(株)ユーキャン・キャリアサポート」が設立される。
4月
出版・音楽系「通販ショップ」サイトがリニューアル稼動。
6月
代々木第二ビル完成。
従業員の資格取得を支援する「資格取得支援制度」がスタート。
2011年 1月
生活・実用用品など新たな分野の物品販売を行う「ユーキャン通販事業部」が本格稼動。
2012年 4月
海外受講サービスを開始。
5月
オーラルケア商品を取り扱う「お口の健康(株)」が設立される。
10月
新規事業・介護事業を行う「(株)ユーキャン・ライフパートナー」が設立される。
有料老人ホームの運営を開始する。
11月
海外進出の第一弾として、中国四川省成都市に合弁会社「成都生涯科技有限公司」を設立。2013年1月より通信教育の事業をスタート。
2013年11月
ユーキャン通販事業部、新ブランド「ココチモ事業部」に改称し、新たに通販事業を展開する。
2014年 2月
資格系講座を対象に、学習サービス事業者向けの国際規格「ISO 29990」の認証を取得。
10月
ユーキャン海外事業部、米国カリフォルニア州サンノゼに「U-CAN Americas」を設立、同年11月より通信教育の事業をスタート。
2015年8月
コンプライアンス体制の確立、情報セキュリティ・危機管理体制の強化を目的に、全社を縦断した「CSR委員会」が発足。