ビル管理技術者(建築物環境衛生管理技術者)

資格試験ガイド

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ビル管理技術者試験には、受験資格があります

ビル管理技術者試験は、どなたでも受験できるわけではありません。
ご自身が受験可能かどうか、必ずご確認ください。
受験資格には以下の規定を満たす必要があります。

詳しくは、「公益財団法人 日本建築衛生管理教育センター 」にて、必ずご確認ください。

該当の環境衛生管理業務に通算して2年以上の実務経験が必要

建築物の環境衛生上の維持管理に関する業種の会社、もしくは該当業務の担当部署などに属していて、特定建築物またはそれに類する建築物で空調や電気設備、ボイラー点検など、環境衛生上の維持管理業務通算して2年以上従事したことがある方が対象となります。

■主な特定建築物
映画館、劇場・百貨店・公民館・結婚式場・市民ホール・図書館・博物館、美術館・
遊技場(ボーリング場等)・店舗、事務所・学校(研修所を含む)・旅館、ホテル

■特定建築物以外で認められる建築物例
共同住宅・保養所・寄宿舎・保育所・老人ホーム・病院

■建築物における環境衛生上の維持管理に関する実務
・空気調和設備管理
・給水、給湯設備管理(貯水槽の維持管理を含む。)
・排水設備管理(浄化槽の維持管理を含む。)
・ボイラー設備管理
・電気設備管理(変電、配電等のみの業務を除く。)
・清掃及び廃棄物処理
・ねずみ、昆虫等の防除


実務経験が足りないのですが…

実務経験は、試験前日までに満2年を満たせばOKです。
受験申込み日までに2年に達していない場合と試験前日までに期間・日数が前記の日数以上となる見込みの場合には、願書提出時と2年満了時の2回、証明書の提出が必要です。

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実務経験の証明は、どうすればいいのですか?

実務経験証明書の提出が必要です。
証明者は勤務している(していた)事業所・施設の代表者など、証明権限を有する方です。受験申込者本人が記入したものは無効です。
実務経験日数は、試験日の前日まで算入することが可能です。ただしその場合、願書提出時と2年満了時の2回、証明書の提出が必要です。

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受験資格を満たしていない方にも、目指せる資格があります!

ビルメンテナンス業界に興味があるもしくはキャリアアップを考えているが、ビル管理技術者の受験資格にまだ満たしていない。そのような方でも取得できる資格があります。下記の資格なら受験資格不要、どなたでも受験できます!

電験三種
工場などに設置する一定規模内の電気工作物に対して、電気が安全に使用されるよう、保安や監督・運営を行うスペシャリストです。

第二種電気工事士
住宅や店舗など600V以下で受電する設備の新築・増改築時に、配線図通りに屋内配線を行い、コンセントの設置やアース施工などを行うのが、第二種電気工事士の仕事です。

二級ボイラー技士
ビルやマンション、病院や学校など、冷暖房を使用している建物の空気調節を管理する専門家のボイラー技士、必須の資格です。

危険物取扱者
危険物とは、ガソリンなどの石油類、金属粉など“燃焼性の高い物品”のこと。これらを大量に「製造・貯蔵・取扱」する場所で必要とされ、管理責任者の役割を担うのが危険物取扱者です。

試験データ

試験時期 年1回実施(例年10月上旬の日曜日)
受験資格 超高層ビル、大・中規模オフィスビル、ホテル、商業施設、ホール、大学、図書館、博物館、美術館など定められた用途の建築物において、環境衛生上の維持管理に関する実務に業として2年以上従事している者。
詳しくは、「公益財団法人 日本建築衛生管理教育センター 」にて、必ずご確認ください。
試験科目 建築物衛生行政概論
建築物の環境衛生
空気環境の調整
建築物の構造概論
給水及び排水の管理
清掃
ねずみ、昆虫等の防除
試験形式 五肢択一のマークシート(計180問)
合格基準 7科目の合計で65%以上の正解率、かつ、各科目40%以上の正解率
試験合格率 H27年度 18.9%
H26年度 23.1%
H25年度 10.6%
試験地 札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市
受験手続 例年5月上旬から6月中旬
受験料 13,900円 (消費税は非課税です。)
試験主催団体 公益財団法人 日本建築衛生管理教育センター



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