警察官・消防官コース

採用試験ガイド

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専門知識は必要ナシ! 初めてでも十分狙えます。

大卒警察官・消防官(消防士)の採用試験には、主に教養試験・論文試験・面接試験があります。また、その他に体力検査や適性検査などが適宜実施されます。

試験では、警察や消防に関する深い専門知識を問われることはほとんどありません。初めてでも、短期間で合格を目指すことは十分可能です!

※ 実施団体によって、試験内容の詳細は異なります。事前に必ず、ご自分の志望先にご確認ください

教養試験は実はカンタン?

教養試験は全部で50問。「知能分野」と「知識分野」にわかれており、それぞれ以下のような特徴があると言われています。
 
●知能分野(25問)…算数やパズルのような問題が多い。
●知識分野(25問)…数学・英語・歴史・物理など、学校の教科と同様の問題。

知能テストを受けた方や、高校・大学受験の経験がある方なら、どこかで見たような問題が多いはず! しかもマークシート中心なので解答しやすく、60〜70%程度の正解でOKといわれています。

ただし出題範囲がとても広く、全てをマスターしようとするのは得策ではありません。合格に必要なのは、満点ではなく60〜70%を超えること。出題傾向のポイントを押さえた、効率のよい学習が合格のカギです!

※この記述は「公務員試験専門 喜治塾」の見解に基づいています。

受験のチャンスはいっぱい! 併願受験もOK

警察官は都道府県ごと、消防官(消防士)は市町村ごとに採用試験が実施されますが、試験時期は団体によって異なります。

受験回数に制限はなく、何回でも受験OK! 複数の団体を併願受験することも可能です。学習をスタートするのが早ければ早いほど、受験のチャンスが増えると言えます。

警察官と消防官を併願することはできますか?

もちろん可能です! 受験資格や試験範囲で重複する部分が大きく、警察官と消防官(消防士)を併願する方は多いようです。

採用試験データ

以下の表は、大卒警察官・消防官試験に関する、代表的なデータを取りまとめたものです。内容の詳細は実施団体によって異なりますので、事前に必ず、ご自分の志望先にご確認ください。

【受験資格について】

  大卒警察官 大卒消防官
年齢 上限がある
(都道府県によって異なるが、30歳前後)
上限がある
(自治体によって異なるが、30歳前後)
国籍 日本国籍を有すること 日本国籍を有することとしている自治体が多い
学歴 大学卒業(または卒業見込み)者とする都道府県が多い。 大学卒業(または卒業見込み)者とする自治体もあるが、学歴要件がない自治体も多い。
身体基準 ・身長(男性160cm以上、女性154cm以上)
・体重(男性48kg以上、女性45kg以上)
・視力(裸眼0.6以上、0.6未満の場合は矯正視力が1.0以上)

などは、ほとんどの都道府県で基準としている。

※()内は警視庁の基準値です。都道府県によって身体基準の詳細は異なります。必ず、ご自分の志望先にご確認ください。
・視力(矯正視力も含めて両眼で0.7以上、かつ一眼で0.3以上)
・消防官としての職務遂行に支障がない身体的状況(色覚含む)であること

などは、ほとんどの自治体で基準としている。

※()内は東京消防庁の基準値です。自治体によって身体基準の詳細は異なります。必ず、ご自分の志望先にご確認ください。

【試験内容について】

  大卒警察官 大卒消防官
試験主催 都道府県単位 市町村単位
試験日程 1回のみ実施の都道府県と、複数回実施する都道府県がある。
3回実施の警視庁は5月、9月、1月に試験を行っている(平成27年度)。
ほとんどの自治体が年1回の実施。
東京消防庁は年2回、6月と8月に試験を行っている(平成27年度)。
試験内容 一次試験:教養試験・論文試験
二次試験:面接試験・体力検査・身体検査・適性検査

※上記は一般的なパターン
※三次試験等を行う都道府県もある
※警視庁の試験には国語試験(漢字の読み書き)がある
※専門的な採用(武術・語学等)には、専門試験が加わる
一次試験:教養試験・論文試験
二次試験:面接試験・体力検査・身体検査・適性検査

※上記は一般的なパターン
※専門試験を行う自治体もある
※三次/四次試験等を行う自治体もある
※体力検査について 警察官としての職務に耐えられるかをみる。種目は、立ち幅飛び、垂直飛び、握力、上体起こし、反復横飛び、シャトルラン(折り返し走)、持久走等。 消防官としての職務に耐えられるかをみる。種目は、立ち幅飛び、握力、腕立てふせ、上体起こし、けんすい、長座体前屈、反復横飛び、シャトルラン(折り返し走)、持久走等。
採用されたら、すぐに現場で働くの?

いいえ。採用後はまず、大卒警察官の場合は警察学校、大卒消防官の場合は消防学校に入校し、およそ6ヵ月間の研修を受けます。その後、それぞれの勤務地に配属されます。(研修期間中も、公務員としての給与は支給されます。)

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